一般質問する県議
【世界からの動向】
世界経済は、欧米、西側主導から、昨今、アジアや中東の目覚しい発展に伴い、今日までのバランスが崩れ、不透明さが拡大している。しかし乍ら、米国のサブプライムやリーマン等の影響は極めて大きく、我が国の経済に及ぼしている現況をも踏まえ、懸念をしているところです。更に、永田町や霞ヶ関の今日までの行為に対しては、国際社会からの信用の失墜と、国民からは、冷めた厳しい視線を浴びせられ、不信感を募らせているばかりであります。
一方、自然現象では、地球温暖化が進む折、これといった特効薬が見つからず、自国の利権の主張等が絡み、芳しい方向性が定まらない現状であり、その折、世界各国では、「ハリケーン」「サイクロン」「タイフーン」と名称が違っていても、突風や竜巻、洪水や土砂災害、海水位の上昇及び地震等の発生に伴い、被害が被っております。
我が国に於いても、毎年、地震が発生し、梅雨前線や台風の通り道にも変化が生じ始め、特に今年の降雨は想定外のものも多く、「篠突く雨」「集中豪雨」「局地的大雨」「局所的豪雨」「ガストフロント現象」等、呼称も様々であります。
中でも、「ゲリラ雨」という現象は、最も、現状を把握し易く、観測史上最多とされる、一時間雨量が、全国の59地点で、記録されております。
質問中の議場全景
【県内の防災と浅野川の氾濫】
さて、県内でも羽咋地域や奥能登地域を中心に、毎年、震災や豪雨による被害を被り、そして、去る7月28日の浅野川の氾濫では、二千棟の住家被害と、河川や道路、砂防施設や農地等の被害が発生しております。 被災地及び被災者に、改めて、心からお見舞いを申し上げます。 早速、私は、発生翌日より、計5回に渡って現地を訪問し、お見舞いと状況視察をし、専門団体の一翼を担うものとして、復旧対策と災害査定の局地激甚災害指定を逸早く対応して頂けるよう、微力乍ら、尽力して参りました。
今、三位一体、地方分権を促進する折、交付税の減額や、財源委譲の伴わない、約束と違う行為等があったとは云え、中でも、直ぐ形が見え、即、活用され、やはり、目立つものを優先して来たのではないでしょうか？
県内の土砂災害危険箇所が4,263箇所ある中で、一時より30％台まで落ち込んだ河川や砂防の事業費、私達や、河川管理者及び地域住民も、心の何処かでお互いに無関心、人任せ、油断、心に緩みがあったのではないでしょうか････。 大いに反省するところであります。
質問中の執行部側
【浅野川の災害統括】
問-1
「今回の浅野川の災害を総括し、お伺い致します。
200年確率とか、55年振りの氾濫というのは、以前の基準からであり、今日の異常気象を鑑み、何時でも有り得り、もっと短期間の間隔で有り得ると、推測されます。」
問-2
「防災訓練を、早い時期から出易い休日に定めて、国・県・市町等で実施されていることは、評価を致しますが、何時、何処で災害が遺って来るか解らないことから、例えば、曜日・時間によって実際、即対応できる、体制をより詳細にする「生きた訓練」や「実用的なマニュアルづくり」をする考え方はないものか。」
問-3
「今回、局地的大雨とは言い乍らも、広範囲で警戒水位を超える出水が有り、管理者や関係者や市民が混乱したようであります。 実際、指定されている学校の運動場や公園では、その箇所まで辿り着くことが出来るのか、出水や土石流に襲われる可能性を考慮し、高台を求める等、実際、解って来たものであります。
又、河川の氾濫で、地下道や一般道路、堤防道路等に危険が生じた場合、交番関係者の交通整理を求めたが、広範囲であり、数が多く、手が回らなかったという。」
問-4
「災害があると、必ず補償問題がクローズアップされます。
確かに「心からのお見舞い」という言葉だけでは、承知為兼ねるものです。
支援体制の強化と実施する方法、見舞金を支給する方法等も、予測出来ますが、巷では、「訴訟しなければ補償費が出ない」と噂されており、非が明らかにならない限り、困難であると想定されますが、そういう中でも、何か、基本的な基準を作ることが出来ないものか。」
傍聴席
<まとめて問題提起>
問-5
「犀川への導水路について、出水当時、未だ、100ｔの水を廻せる余裕があったのではという噂に対し、正確に、お応え頂きたい。
この事は、辰巳ダムが完成していた場合、或いは、犀川下流の改修の状況によって変わったということなのか。」
問-6
「支川等からの水門、又は、切り欠き部についてであります。 水位が揚がったため、逆流して水が宅地内に入ったケース、切り欠き部の管理体制が密接に図られず、泥水が流出したこと。特に、いざという時に水門が作動しなかったり、角落としの管理の不備が指摘され、保管場所の条件が悪く、角落としに使うバタ（角材）が、お年寄りや女性にとっては重過ぎるなど、管理者も地域住民も「まさか」という油断があったと思われ、何れをも、改善をする考えはないか。」
問-7
「民家や農地の上流部の環境変化についてです。
上流部に学園等の大型施設の誘致や、主要な道路が整備され、環境が大きく変化しているにも拘らず、排水路の見直し等がされず、浸水被害が生じております。
今回の豪雨でも、市や地元が管理している水路が、途中から暗渠化されている等、又、上流の流下能力が逆転して、浸水被害を被った箇所があり、上下流の流下能力のバランスを考えた改修が必要とされ、市が管理者であっても、県の適切な指導、助言が必要だと思うが。」
問-8
「山砕、石材等の産出についてであります。上流部での取り場に置かれた製品、不必要となった泥、伐根木材株など、保管、又は、処置、管理の徹底を指導する考えはないのか。」
問-9
「線形と狭窄箇所と堆砂箇所についてです。特に、蛇行している河川の線形の改修と、橋梁部の狭窄箇所の改善、全線に渡っての、堆積土砂の搬出をする必要があると思うが。」
問-10
「森林整備における不要木材の流出防止についてであります。山林地に於いて、森林整備の後始末等を適切に行い、不要木材が谷間へ流出しない管理体制を、今まで以上に強化して欲しい。」
傍聴席全体
【建設業の現況について】
「いざ有事」災害の折には、市民や管理者が最も頼りにするのは、機動力のある建設業者であり、「除雪」や「ボランティア活動・町会のクリーンアクティブ」等、積極的に参加し、信頼を得てきた建設業界では、長く続く景気の低迷、仕事量の減少、入札制度の大幅な
改革等により、倒産や転職、廃業等が相次ぎ、弱体化し、脆弱な基盤となってしまいました。そこで、建設業の現況を踏まえて、お伺い致します。
問-11
「合併、統合が困難なため「協同組合の推進」を勧めてはどうかと思います。
隣の富山県知事は、建設業の相次ぐ倒産等、事業量の減少もあることから、建設業の統合・合併を勧め、優遇すると公表されましたが、元々この業界では、利がなく、ゼネコンを初め、地方に於いても建設業者同志の統合・合併は、難しいとされております。
そこで、地方整備局や本省で、新たに提案して参りましたが、建設業の再編を勧めるには、合併、統合よりも、協同組合方式を重要視し、組合への加入を勧め、単独企業に対して、組合を総合評価で優遇することが、最もベターであると思うが。」
問-12
「総合評価の「より公正さ」を求める件であります。国交省では、総合評価で、前年の優良工事を受けた企業及び個人の点数が、加算されております。 幾つかの工事を請けた内、一件の優良表彰を受けたことで、加算された点数が一年間の総てに有効とされております。
況して、「道路で賞を受けても、砂防で」、「海岸で賞を受けても、河川で」採用されているところに問題があると思われます。一年を通じて検討し、改正する方針であると聞いておりますが、県に於いては、多少内容が違っているとは云え、今のままでは、偏って、一部の企業を保護することになると思われますので、改善する考えは。」
問-13
「出来高払い制度の推進についてであります。
経営が厳しくなると、前払い金を充てにする企業が多いようであります。しかし、行き詰まり、倒産すると、後始末等の整理が混雑となり、その事をも鑑み、建設業者の資金繰りの改善を図るため、毎月、出来高払いの出来る制度を検討したらどうか。」
【道路の基本的な計画の見直しについて】
国交省砂防部長に説明を受ける（災害）
金沢市議と要望に
各地域や団体から要望される中で、最も多い道路事業は、道路特定財源や暫定比率等の観点で、様々な方面から問題指摘を受け、国民に突き放されている現状にあります。
私達の目に留まる「地域と共有できる」「愛される道路」として、今まで以上に求められており、この際、努力しなければならないと思う
問-14
「道路エリアに応じた排水計画についてであります。
今回の被害箇所には、道路エリアからの加担が多かったようです。
この際、道路エリアである法面と道路幅員等の降雨量算定から、調整池の設置及び、排水路から幹線等へ接続する箇所へ、更に、最終処理地である海岸、又は河口までの流出量の算定計画をする必要があるのでは。」
問-15
「交差点の右折帯を含めた、道路敷地の確保についてであります。
昨今、道路が完成、通行された後に、安全と渋滞の解消を目指して、右折帯の設置や安全分離帯など、道路幅員に余裕のある箇所で推進されております。当初の計画で、交差点総てに予め、道路敷地として確保すべきだが。」
問-16
「バスベイやタクシーベイ等の道路敷地の確保についてであります。
2）と同様に、当初からバスベイや、タクシーベイ等のエリアを、都市計画やまちづくり計画を進める観点から、予め確保するようにし、当箇所は、併用してドライバーの休憩所や事故車の待避所又は、チェーンの装着場等、多様的に活用する事が出来ると思う。」
問-17
「歩道幅については、地域に応じて柔軟に対応する。
車道はともあれ、規格道路であっても、歩道幅員は、一様としなくとも、良いと云う事です。
昨今、国交省では、「地域に裁量を」と改める方針であると聞いております。
例えば、莫大な補償の要る構造物や、文化評価の高い樹木などを避け、その幅員が１ｍ以上あれば、不並びでも良しとし、農道や側道と併用し、高低段差があっても地域の実情に合わせ、特に、農業地域や山麓地域では、地域に配慮しても、歩道（単独）工は、出来るだけ抑えるようにする。」
千葉県の競馬場に隣接する国道を視察
（副所長等の案内）
【福祉業界の危機打開について】
制度化されてから未だ歴史の浅い介護保険制度、当初、福祉は、新たな職業の花形として期待を膨らませていたものでした。
勿論、介護士は、看護師並みの待遇と位置付けされていた筈でありました。ところが、介護保険がパンク状態となった事もあり、更に、見通しの甘さから、世情に於いては影を落とすことになりました。
問-18
「福祉施設等から、離職者が増加していると耳にしますが、その要因は、待遇が悪く、勤務内容も厳しいことから、３Kの職場と云われているようであります。
そこで、昨今の実態は、どうなっているのか。」
問-19
「福祉施設等からの離職者が多く、不評なために、大学・高校・専門学校に於いての、入学希望者に影響がないものか。」
問-20
「大学・高校・専門学校の卒業生や修了者の就職先について、今までより、どのように変化があるのか。」
厚労省では、優秀な人材を育てたいと考え、授業時間や単位を増やし続けていることから、新たなカリキュラムを組むことが、これ以上、無理な状態になっていると聞きます。
先ず、待遇を改善しなければ、問題が解決せず、又、人材は、集まらないと思われます。無論、税金の無駄は、徹底して無くすこと。そして、この追求は、大切であり、続けなければならないと思います。
しかし、並行して進めないと手遅れになるのでは････。
この際、消費税をアップすることも視野に入れ、福祉目的税として財源の確保をしなければ････と、心配する許りです。
【学童保育・アフタースクールの未来について】
神奈川県の幼稚園視察・学童保育（アフタースクール）
（理事長兼学園長の案内）
学童保育制度は法制化から10年過ぎた。所謂、「放課後児童クラブ」、県外の、ところによっては「アフタースクール」と呼称し、独自で「カリキュラム」を組み保護者と共有して、熱心に取組んでおります。
厚労省は、保護者が仕事等で「昼間」家にいない小学生を「もう一つの家」として過ごすために設置したものであって、平成21年度までには、1クラブ当り、児童数が70人を越えた場合には、国庫補助の対象としない方針であり、ここで、文科省は、徒、手を拱いていても良いものでしょうか。
「ゆとり教育の見直し」を、勧める今日、「アフタースクール」としての未来を見つめ、この機会に、何か手を打って頂きたいと思います。
問-21
「県内の、放課後児童クラブの総数は、何箇所か。」
問-22
「放課後児童クラブの、設置主体及び、運営主体は、どこなのか問う。」
問-23
「放課後児童クラブの、学校法人への委託は、現状では、歓迎されているものか問う。」
問-24
「「ゆとり教育の見直し」を勧める今日、放課後児童クラブでの「カリキュラムの採用」等について、今こそ受け止め、未来を考えられないものか。」
【ＰＦＩ方式と新しい刑務所運営について】
栃木県の喜連川社会復帰促進センターを視察
センター長の説明を受ける
（センター内の視察）
「社会復帰促進センター」と呼称する、PFI方式による、国と企業グループとの官民協働の刑務所は、過剰収容を解消するために、国の行財政事情の厳しい状況を踏まえて建設されたものであります。
それは、自然環境に恵まれ、全国から50～70以上の候補地から選ばれたものであり、既に運営されている山口県を皮切りに、兵庫県と栃木県、来月運営開始予定の島根県の4箇所で6000人収容規模の施設が誕生致しました。
特に、構造改革特区の許可を受け、地域雇用の機会拡大、地域社会資源の有効活用など、地域社会に貢献し、地域との共生を図るということであり、地域にとって魅力があり、関心高いことであります。
さて、現在の金沢刑務所は、築40年以上経ち、一度は移転を小立野から若松にしたものの、当時、推測出来なかった「金沢大学の移転」と「山側環状に伴うまちづくり」によって環境が一変したものです。
近年、一部、過剰収容分の増築をし、職員宿舎を新築中であります。
しかし、周囲の環境と耐久年度を鑑み、自然に恵まれ、職員の生活圏と移転距離の少ない、裁判所より30分以内の箇所で、新築移転の中期整備計画を立てて、PFI方式を参考に考慮し、法務省への働き掛けを慎重に、着実に、進めて頂きたいと、心から願うものです．
問-25
「地元の市と地域の願いの上、希望が持てるように活動をして頂きたい。」
知事答弁
答-1 (知事）浅野川の豪雨を教訓に水防計画の見直しを
「さきの浅野川の豪雨につきましては、上流域の芝原地内におきまして県内でかつて記録したことのない、時間雨量138ミリというものを記録した。わずか30分で、水位が2メートル以上も上昇する。かつて経験したことの無い局所的で、かつ短時間の集中豪雨。同時多発的に各所で災害が発生するなど、極めて異常な豪雨災害であった。確率的には200年に一度起きるかどうかの豪雨ということであり、全国的に見ましても、愛知県や千葉県でも一時間に100ミリを超える雨量を記録しており、今後はこうした異常とも言える豪雨も念頭に置き、必要な対策をしっかりやっていかなければと痛感する。
今回の豪雨を教訓として、今後の河川管理や水防体制の充実強化を図るために、専門家からなる、第三者委員会を設置した。その中で、精力的に議論をしていただき、改善すべき点については、来年2月予定をしている県の水防計画の見直しに反映をさせ、新たな水防体制をしっかり確立をしていきたい。」
答-2 (知事）実態に合った介護保険制度になるよう国へ働きかける
「福祉業界の危機打開の御質問については、介護サービスの介護従事者が利用者に対して、直接サービスを提供するものであり、まさに人が人を支えるサービスであります。 今後もその需要の増加が見込まれる中、介護サービスを担う人材を、これは御指摘のように安定的に確保していく必要がある。
県内の介護職員の離職率は、財団法人の介護労働安定センターが実施をした調査によりますと、平成18年が15.9％、平成19年が16.3％ということであり、全国では平成18年が20.3％、平成19年が21.6％ということで、全国よりはどれも低い数値である。
介護の仕事をやめた理由は、主なものとして石川県では、法人等の運営の有り方に対する不満、賃金などの待遇に対する不満、職場の人間関係に対する不満などが挙げられており、これは、全国と同様の内容ということです。
県としては、経営者に対して適切な給与水準の確保、能力に応じた処遇向上などの労働環境の改善などについては働きかけをする。国に対しては、全国知事会などを通じて、介護従事者の処遇改善、適切な水準の介護報酬の設定などの要望を行っており、来年度は、介護サービスの改定がなされる年であり、今後とも現場の実態に合った介護保険制度となるように様々な機会をとらえて、国に強く働きかけをして参りたい。」
危機管理監答弁
答-3 (管理監）実践的で質の高い訓練を
「防災訓練について、県では毎年様々な訓練を実施している。訓練を行う際には、防災関係職員の技能や、資質の向上、県民の防災意識の向上など目的に応じた内容になるよう、工夫を凝らすことが重要である。県では、こうした観点から、今月七日の日曜日、羽咋市において能登半島地震の教訓を踏まえた、質の高い防災総合訓練を実施いたしました。また、今後も原子力発電所における防災訓練やテロを想定した、海上防災訓練などの実施を予定する。日時を決めない抜き打ち的な職員参集訓練や、発災条件や課題をあらかじめ示さない、いわゆるブラインド型の図上訓練などを、随時実施しており、本年もブラインド型の国民保護図上訓練を実施する。今後とも、いざというときに迅速、かつ的確な対応が図られえるよう、実践的で質の高い訓練に努めて参りたい。」
答-4 (管理監）適切なマニュアル作成
「マニュアルづくりについて、災害時における基本的な対応事項については、地域防災計画に定められており、必要に応じてマニュアルなどを作成し、具体的な取り組み内容を定めておくことも重要なことと認識する。
県では、災害時要援護者を避難させるためのマニュアルや避難所の運営マニュアル、更には洪水時に避難所や避難経路を定める避難計画、参考となる手引書を示しながら、市町を指導してきた。
また、二十四時間体制で、危機管理監室の執務体制マニュアルや、学校における地震災害対応マニュアルなど、各分野ごとに必要に即して作成している。今後とも県民の安全・安心の確保の観点から、必要なマニュアルの作成や点検、見直しが適切に行われるよう努めて参りたい。」
答-5 (管理監）洪水ハザードマップの作成と避難施設の指定
「水害の際の避難場所について、市町においてはそれぞれの地域防災計画に基づき、学校や公民館、公園などを避難場所として指定しており、県も地域防災計画の中で、市町は災害時に住民が安全かつ、迅速に避難できるよう土砂崩れや浸水等の危険性に留意し、避難場所や避難路を指定すると明記している。地震或いは洪水、津波など災害特性に応じて、住民を安全な場所へ避難させることが肝要であると考えており、県が市町に示した手引書である洪水等避難計画作成支援マニュアルの中でも、避難施設は浸水区域外にある建物であること、或いは、浸水区域内であっても、予想される水位より高い階層があり、かつ堅牢な建物であることなどとしており、避難場所や避難行動の基準となる水位をわかりやすく、住民に示すことが重要であり、県が作成した浸水想定区域図をもとに、市町においてこれらの情報などを図示した、洪水ハザードマップを作成し、住民への周知に努めている。」
企画振興部長答弁
答-6 (企画部長）国の動向と金沢市のまちづくりを見守る
「金沢刑務所は、昭和四十五年、現在の金沢美術工芸大学の場所から、若松町の方へ移転し、既に約四十年が経過している。議員御指摘のとおり、移転当初に比べますと金沢大学の移転だとか、また、山側環状道路の開通など周囲の環境というものは、大きく変化をしてきている。
金沢刑務所の移転という話は、具体的な話があるのかどうかについて承知をしているわけではなく、刑務所を移転するかどうかは、金沢市のまちづくりという観点と一義的には国の問題だと理解しており、先ず、県としては、国の動向を見守って参りたい。」
健康福祉部長答弁
答-7 (福祉部長）福祉系への入学状況
「福祉業界の危機打開について、まず大学、高校、専門学校の入学希望者への影響は、県内の大330名に対しまして、入学者230名で、定員に対する入学者の割合は、昨年度の70.6％に対し、69.7％と若干入学者の割合が少なくなっている状況です。」
答-8 (福祉部長）福祉系の就職状況
「卒業生や修了者の就職先の変化について、平成19年度の卒業生や修了生の就職状況は、255名のうち、178名が特別養護老人ホームなどの介護関連施設に就職をし、卒業生等に対しての介護関連施設の就職者の割合は、昨年度の75.0％に対しまして、69.8％と、これも減少傾向で、今後とも福祉人材の確保と労働環境の改善に向けて、国などに働きかける。」
答-9 (福祉部長）放課後児童クラブの現況
「放課後児童クラブについては、現在、県内に全部で226クラブ設置をされており、市や町が設置主体のものが215クラブ、地域の社会福祉協議会が設置主体のものが10クラブ、社会福祉法人が設置主体のものが1クラブです。また、クラブの運営主体は、社会福祉協議会が運営するものが83クラブ、市や町が45クラブ、社会福祉法人が36クラブ、父母会、保護者会が運営するものが29クラブ、地域の運営委員会が運営するものが24クラブ、財団法人が5クラブ、学校法人が1クラブという状況です。
放課後児童クラブの運営は、市や町、自らが行うもののほかは、社会福祉協議会や、社会福祉協議会以外の社会福祉法人、それから、父母会、保護者などが、市や町の委託を受けて行っており、県内では学校法人が運営している放課後児童クラブは、羽咋市に1クラブあるのみで、地域における児童の放課後対策、健全育成を担う施設として、適切な運営がされていると聞いている。」
農林水産部長答弁
答-10 (農林部長）不要木材等の流出防止策
「森林整備後の不要木材の管理については、間伐等の森林整備において、切り株などを利用した不要木材の流出防止策を行い、特に急傾斜地や谷筋では、杭によるより強固な流出防止措置を講ずることとしており、流出の未然防止に努めている。
今後とも、森林整備の実施に際しましては、林内に残される不要木材が流出しないように適切な対応に努めてまいりたい。」
土木部長答弁
答-11 (土木部長）補償基準を作ることは困難
「水害の発生は、洪水ごとに降雨の規模や降り方などの気象条件、あるいは河川の整備の進捗の状況などさまざまであり、被害の要因については、河川からの氾濫、内水など複雑に重なって発生する。予め補償に関しての基本的な基準を作るということは、なかなか難しい問題である。」
答-12 (土木部長）辰巳ダムの完成と犀川下流部の改修は不可欠
「浅野川から犀川への放水量を増やすことは前提条件として、浅野川の放水路は、浅野川の洪水の一部を隣接する犀川へ、最大で毎秒250立方メートル放流することとして建設をされたもので、現時点におきましては、犀川の安全度が低いために、毎秒150立方メートルに制限をして運用をしており、この放水路の放流量を最大限まで増大をさせるには、辰巳ダムを平成24年度までに完成をさせるとともに、浅野川の放水路の増大する流量に対し、犀川下流部の治安安全度が低下することのないように、犀川下流部の河川改修を着実に進めるということが必要になってくる。」
答-13 (土木部長）角落としなど管理方法の見直し
「角落としの管理について、今回の水害では、過去に例を見ない急激な水位の上昇であったために、パトロール開始時期などの水防の初動体制や、県、市町、水防団などの関係機関との連携、また、地域住民との水防活動の協力体制などの課題が浮き彫りになった。
現在、専門家から成る第三者委員会を設置し、今回のような急激な水位上昇にも対応できる水防体制のあり方に関する検討を行っている。この角落としに関し、構造や管理方法の見直しを行い、来年の水防計画に反映をして参りたい。」
答-14 (土木部長）総合治水対策と適切な排水対応を
「流域の開発等には、環境の変化により、排水路の見直し等に対しては、宅地造成等による環境の変化を伴う開発を行う場合には、雨水排水協議基準により、開発行為を行うものに対して、敷地の外に雨水が一度に流出をして、洪水が起きることがないように調整池の設置や、また排水路の改修等を指導している。今年度から市街化の著しい河川流域は、貯留施設の設置や保水能力のある土地の保全などを図るため、総合治水対策についても検討をし、今後とも宅地造成等の開発行為者に対し、適切な排水対応を行うように指導、助言をして参りたい。」
答-15 (土木部長）採石場の許可に関し指導の徹底
「採石場に仮置きをされた泥や伐根材木等の処理の管理の徹底については、採石を行うに当り、採取地の雑木の伐採、あるいは表土の除去というものが必要となる。この土砂等を採石場内に、一時的に仮置きをして管理をする場合には、仮置きをした堆積土砂が雨水などで下流に流れないように、採石法により、事前に計画書を提出をさせ、必要に応じて、流出防止の土止め施設などの設置をさせた上で、事業の許可を行っている。
また、許可後は定期的に労働基準監督署などと合同で、採石場の立入り検査を実施をし、計画どおりの採石が行われているかどうかを確認をし、不適切な状況が確認された場合には、その場で、是正支持を行っている。
今後とも、採石場内の適切な管理につき、指導の徹底に努めて参りたい。」
板ヶ谷地区 7/29
芝原地区 7/29
答-16 (土木部長）河川の線形改修、狭窄箇所の改善、堆積土砂
搬出については優先順位を
「河川の線形の改修あるいは、狭窄箇所の改善、堆積土砂の搬出については、浅野川の上流部の災害復旧事業として、単に護岸や堤防を原型に復旧するだけではなく、流下能力を阻害する箇所は線形改良を行い、流下能力を増大する工事を実施する。今回の豪雨により、浅野川に流出をした流木等は、既に、除去作業を終えている。
また、堆積土砂の除去は現地を調査した結果、次期出水で流水の阻害となる可能性のある箇所から優先順位をつけ、早急に撤去を進めることとし、今回の補正予算に計上する。」
答-17 (土木部長）建設業の再編に当たり、協同組合方式は今後の課題
「建設業の再編に当たり、合併、統合を進めるよりも協同組合方式を重視すべきではないかということに対し、市場規模の縮小と受注競争の激化により、大変厳しい経営環境に直面している建設業界では、各企業がみずから合併、統合また、経常ＪＶを設立し、施工能力を高め経営基盤を強化するための、一つの方法である。
協同組合方式には、現在本県では、一般土木の業種を主とする協同組合は、現在のところ結成されてなく、今後、協同組合としての入札参加資格のあり方、また、公正な競争の確保、並びに地域の建設業界への影響といった点も含め、他県の状況なども調査するなど、今後勉強をして参りたい。」
答-18 (土木部長）総合評価方式は施行段階
「本県の総合評価方式は、企業の技術力を評価する項目の一つとし、過去三年間の優良工事表彰の受賞歴に応じて加点をしており、この項目は、総合評価方式の趣旨に基づき、公共事業の品質の確保を図るために、企業の技術力を適切に評価する項目の一つとしており、国土交通省を初め、本県を含め、三十都道府県で採用している。
優良工事表彰は、指名競争入札を含め、五百万円以上の総ての工事が対象となっており、県内の建設業者に対し、広く門戸が開かれた制度で、本県の総合評価方式は、まだ施行段階ということでございますので、今後何らかの課題があれば、適切な対応を考えて参りたい。」
県議の議席
答-19 (土木部長）当面は前払いと出来高払い方式で
「建設業界の資金繰りの改善を図るために、毎月出来高払いができないかということですが、本県では、公共工事におけます円滑な資金調達を図るために、前払い金の40％に加え、先月公表した、建設業者に対する緊急支援策では、二億円までの工事を対象とし、前払い金以外に三回の出来高払いができるようにする。
毎月出来高払いを行うことは、建設業者の資金繰りが改善される面も確かにあるが、一方では、出来高確認に係る作業が、発注者または、請負業者双方にとって、非常に大きな負担になり、現在実施する緊急対策により、当面は対応をする。」
答-20 (土木部長）適切な道路の排水計画を
「道路の排水計画については、道路の排水計画は、周辺地域の自然条件、地形条件等を調査した上で、設計基準に基づき、道路の種類、交通量などから降雨による流出量を算出をし、適切に排水計画を進めている。大規模な道路建設や、面的な開発計画では、河川計画を策定するに際し、流出量の増加を考慮しており、今後とも適切な排水計画を策定して参りたい。」
答-21 (土木部長）右折帯の設置による円滑な安全確保
「道路計画段階から、右折帯を確保すべきではないかということですが、、既存の道路は、市街地部の交通混雑解消のためにこれまでも、中央分離帯や植樹帯の幅を活用し、右折車線の設置など、交差点改良を適宜実施をした。近年は、新たな道路の計画に際し、幹線道路相互の交差点につき、原則右折車線を設置するということにしている。今後とも、安全で、円滑な交通の確保に努めて参りたい。」
傍聴席
答-22 (土木部長）必要に応じてバスベイ、タクシーベイの設置を
「バスベイ、並びにタクシーベイですが、既存の道路については、市街地部の円滑な交通の確保と、公共交通利用者の利便性を向上させるために、歩道の植樹帯や、路線を利用をし、バスベイやタクシーベイを確保してきた。今後、土地区画整理事業などにより、まちづくりと一体となった道路を新設する際には、関係機関と調整のうえ、必要に応じて、バスベイなどの設置を検討して参りたい。」
答-23 (土木部長）歩道はローカルルールで、コスト縮減など
「歩道幅は、地域の実情に応じた整備をし、本県では、平成十七年度にローカルルールを定め、地域の交通状況に柔軟に対応した幅員や、構造の歩行空間整備に努めている。バイパス整備に当たり、旧道を歩道として利用するなどの工夫を行いまして、コストの縮減と事業の早期効果の発現を図っている。
今回、国では、全国一律の基準を改め、地域に裁量を広げる方向で、道路構造令を見直すというふうにも聞いており、本県については、引き続き地域の実情に応じた歩道空間の整備を進めて参りたい。」
教育長答弁
答-24 (教育長）文科省と厚労省の連携と放課後子ども教室による健全育成
「放課後児童クラブに関連しては、子供たちの健全な育成を図るため、総合的な放課後対策として、すべての子供たちを対象とした、文科省の所管とします、放課後子ども教室と、概ね、十歳未満の留守家庭の児童を対象とした厚生労働省が所管する、放課後児童クラブとがあり、お互いに連携を取りながら子どもたちの安全、安心な活動拠点、居場所作りを担っている。
放課後子ども教室は、地域のいろんな分野の方々の参画を得て、体験学習活動や、地域住民との交流活動を実施し、また、放課後児童クラブについても、手作り工作や、スポーツによる体力づくりなど、児童の遊びの活動への意欲と、態度を形成するなどの事業を実施する。
議員御指摘の放課後児童クラブの運営は、適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成に資するという、放課後児童クラブの趣旨に則った事業展開をされることが大事である。」
県警本部長答弁
答-25 (本部長）現状の把握と関係機関等との緊密連携
「災害発生時の警察の対応については、警察では平素から管内の災害危険箇所等の木目細かな把握を行うとともに、災害発生時には先ず、第一に対象地域の災害危険箇所の状況等管内の現状を、早期に幅広く把握する。
被害の規模や、形態などに応じて、災害警備本部を設置し、被災地域への機動隊員や、県下の他の警察署員の投入を図ると共に、必要に応じ他府県からも広域緊急援助隊の派遣を受けるなどして、警備体制を確立し、被災者の救出、救助、避難誘導、管内の交通秩序の維持等に当たる。
警察としては、今後とも防災関係機関等とも緊密に連携をしつつ、各種災害への対応に万全を期して参りたい。」
【田中県議質問席で】
【健康福祉部長答弁】
【総務部長答弁】
【傍聴席全景】【観光戦略推進部長答弁】
【企画振興部長答弁】
