2008/3/18 火曜日

神谷内インター 第2ラウンド

1)私の信条 

 自ら参画したり、仲介役をする場合には、常に「冷静沈着」であること、そして、相手側の考え方、思いを包容力と、理解をしようという姿勢で臨み、一方的な考え方、計画路線を押し付けるものであっては、仕切り線に着くことは出来ません。

 常に、公正で筋を通すことで双方の信頼関係(意志疎通)が生れ、初めて一歩前進することが出来るのです。

 最低限の禁句は、「大声を上げる」こと、「キレる」こと、「威圧する」こと、「個人攻撃をする」こと、「悪口を云う」ことであり、感情を露顕にすれば、その場を放棄し、大切な本題の解決が更に、程遠いことになる。私のモットーと真意、本意は「心」であり、その事を「信条」としています。

2)いつまで続くのか「確執」

 先日、当事者の息子さんから連絡を受けた。こと

“○○氏が二年で開通すると皆に云っている。工程では、もう少し掛ることになっているのに・・・肯定されると、又、△△の精(”せい”の意)で遅くなったと云われることが困る”

という内容でした。

 その事が、町内の窓口の方に何らかの方法で伝わったものだと思います。その”△△氏の言動”と”○○氏の議会での発言”について推測すると、更なる「確執」が感じられた。「工程」については、次項で 記述します。

 暫く時間が掛るかも知れませんが、折角、道が開かれたことであり、この際、地域が平和で穏やかであって欲しいと心から願うものです。

3)何故、急変したのか。

 二通りあるようです。

1つ目は○○○○会副会長で、指導的役割をされていた方が急に非協力的になったという事。

2つ目は絶対にもう解決は無い(法的手段)と思っていた(世間一般)にも拘らず、急に「合意」、解決した事だと思います。

 1つ目については、与えられた役割上、地域の皆様と共に促進をして来ましたが、途中、信頼関係を損なう事、思いと異なる事が相次いだため(個人情報でここまで)これ以上行動を共にするには不信感が募ってしまったことを理由とし、更に高齢であるため、窓口を息子に代ったという事です。

 2つ目は、2年間60数回160時間以上接することで、充分、「意志疎通」が図られ、構築した信頼関係のもとで、最初から解決を臨んでいた事を前提として、私は執着した。以前の交渉相手との「不信感の蓄積」、地域関係者等とは思惑の異なりから、「四面楚歌」になり、窓口の方の閉ざされた“心の窓”を開いて貰うことに時間が掛ったが、漸く解け、「理解と協力」の上での「合意」でした。


 ここで、強いて再度確認して欲しい。△△家の家屋の移転箇所(曳き方)は、10人見れば10人とも移りたくないと思われるような、”崩壊地と墓地”に近くなる。その山を崩しての宅地造成地であり、地質調査の結果と、法面(付替え用水含)地が官地になることで、以前より安全面が少しフォローになったことからです。決して、満足しての結果ではないが、何とか「合意」して貰ったということです。


4)工程を知って

 息子さんに言われて、私も“疑懼”(ギクッーーの意)としました。何故なら、埋蔵文化財の調査が比較的軽いものであれば、二年位で開通できると思っていたからです。工程を見直すと、埋文調査の他に、庭木や植林の仮植、代開、法面処理、宅地造成、基礎工事、建物移設(曳き方)、残りの庭木、植林移植等が順次行われ、特に植林事業には、気候により期間に制約がある。 ここまで来れば、当事者の財産及び住居に神経を注ぎ、見守らなければならないと思う。徒、”地域の方々”や”鞍月から湊”までの広範囲の通勤者には、開通が待ち遠しいことから、高度な技術と施工力で少しでも工程を縮めることが出来ないか、△△家との協議の上で、促進に全力で支援する。
 当面は、埋文調査を見守りたい。

5)苦労している移転計画

 “何で、△△はごねているのか”“欲やから金が目当てや”・・・・等の噂、「ごね得」という中傷、デマが飛んでいた。そこで、そうでは無いと言う事を証明したい。
 移転費(補償費)は、最初の提示をそのまま呑んだ。(承諾した) 先ず、家屋の曳き方、修復、庭、工作物、仮住まい施設等の見積もりを取った。その合計が補償費総額を大幅にオーバーしていた。吃驚して、総て見直すことになり、特に、一家全員で仮住まいを希望しての「プレハブ仮設住宅を経費が嵩むことで断念」し、近所の厚誼を頂く方の空家を借りることにした。 又、関係業者にお願いをし、相当の値引きをして貰い、全体の帳じりを合わせることにした。それでも、耐震と一部改装箇所分等がオーバーしていたが、息子夫婦は承知し、関係業者とともに、文化財を立派に作り上げることを誓い合った。

勿論、まだまだ出費が嵩む事が予想されているが、信頼関係を構築しての事であり、これからも私は移転に関しても、一部始終、立合い乍ら応援して行くつもりです。

6)真意を伝える約束事

 真意で無いものが流布していることに私は、率直に事実をブログで記述することしか思い付か無かった。私は、最終的に私を信頼して「合意」して貰った気持ちを大切にし、、△△家の「名誉挽回」をして挙げたいと思い付いたもので、、それは、”私が私に対する約束事”でした。

2008/3/17 月曜日

予算特別委員会H20.3.11 発言者:田中 博人

【私の意とする要点】


1.タクシーベイについて

 県内のタクシーベイやバスベイについては、規制緩和による台数増と利用路線の増本に伴い、”公共乗物機関の乗継ぎ箇所””賑わいの場所”に、公安委員会の許可を受け、特定し設置されている。その箇所は、”環境的配慮””安全性の確保””渋滞を避けること”に留意し「交流人口対象者」や、「県民の利便性」に鑑み、次項の件を指摘する。

1)乗る場所を決め、後方から乗らないよう誘導案内用看板か、防護柵で防ぎ、ド
 ライバーの視線の前方から乗れるようにする。

2)道路計画(新設等)する際、タクシーベイやバスベイは、通常取組まれていない
 (特別な箇所意外)。例え、用地面積や事業費が嵩むことになるとしても、安全性
 等を充分考慮する上で、設置すること。


2.道路特定財源について

 県内の市や町及び、町会区長会などの地域(全事業費の40%)と、経済団体等(30%)の毎年の知事要望事業に於いて、その大半が道路整備に関する事業費である。又、県土木部の全事業費の50%以上が道路予算である。(河川、砂防、海岸、公園、都市整備、区画整理などの総事業費より多い) 更に近年の10年間を振り返ってみますと、山林事業費が30%に、土地改良事業費が40%に河川他関係事業費が60%になるまで落ち込み、それは毎年、大幅な減額によるものである。しかし、道路事業費が70%台に止まっている。さて、直轄事業費の内で、河川他関係事業費の8倍が道路事業費で、同じく、10年間に河川他関係事業費が60%になっているものの、道路事業費は80%に止まっている。 以上のように、県内の総事業費では、これまでも突出していた道路事業費が、近年の縮小予算、マイナスシーリングで更に格差が付き、要望に応える恰好になっている。そこで、次項の件について指摘する。

1)道路特定財源は、暫定から恒久化に変更する。
  それには、「現行の税率の見直し」と、整備計画(事業費)の実施及び予算化に
  当たっての、「チェック機関の充実」と国民の理解を得ての上で恒久化すること。

2)一般財源化には、懸念を抱く。
  一般財源化することで、様々な方面に活用され、有り難い事だと思いがちである
 が、私は全く逆になることで心配している。
 道路事業の要望が、多く目立つことから確実に優先することに偏り、国土の保全
 や防災などの事業費、目立たない福祉、教育の聖域にも入り込まないとは限ら
 ず、特定財源で枠内に納める方がベターである。

3)道路事業に応じて、負担率に格差を付ける。
  自主財源率の高い、然も、財政力の強い都道府県や、政令都市など大都市と、
 脆弱な地方との負担率が同一であることに疑念を抱く。
 それは、大都市の事業費が膨大(土地代、補償費、交通量による構造的経費、
 人件費等)で、地方とは比べものにならず、現行の税制では、人口の多いところ
 に、税収が偏る傾向にある。
 (大都市の負担増分相当額は、道路特定財源等に当て嵌め、その分ガソリン代
 等を安くする。)

4)タクシーベイやバスベイを当初計画に取り組めるようにすることと、道路交通法
 や地方財政法を見直し、新設道路に限定して、道路特定財源の内で信号機等の
 事業費を見られるようにする。(従来の公安委員会設置の下で)

5)規制とか基準は、時には大切であることを承知している。
 しかし、地方に於いて、道路特定財源を活用しての事業を実施する上に、両側に
 歩道の設置とか、幅が7m以上、或いは9m以上にすることが義務付けられている。
  この際、補助事業で行うか、単独事業(地方公共団体だけの事業費)で遣るか、
 選択をする。補助事業の方が予算を組む上に、負担金等で有利であれば、条件
 を整え、公共事業を選ぶ。 
  しかし、実施後に、歩道は充分、片方でよいと言う・・・。
 車輌は、季節的、時間的のみ交通量を満たすと言う・・・。この状況が批判の的と
 なっている。
 ケースバイケースで、その判断を地方に委ねることを重視し、もっと一般国民の真
 に求める生活基盤に対して、効率の良い事業(小事業も含め)が実施出来るよう
 改善して貰いたい。


 3.障がい者の雇用について 
 

 近年の障がい者の雇用については、残念乍ら、景気が悪化すると先ず、障がい者がリストラされている。職業訓練場で技術等を習得することも、慣れるまで支援することも大事なことである。事業主に対して、優良企業として表彰することも”社会的に評価することも大切である。” しかし、それだけでは今日の社会的仕組みの中で、事業主は障がい者雇用に対して真剣に耳を傾けることが出来ない。 「税制優遇措置」が最もベターと云える。雇用者の総経費(給与込)の○%を利益の中から税控除をし、雇用期間を連続する中で、数年間一区切り如に、その税率を上げることによって、更に継続される。その方法を強く求める。
 

2008/3/14 金曜日

入札参加条件に疑念と解決索案

 最近のビックプロジェクト、目玉事業である辰巳ダムの請負業者が決まった。

 ところで、この入札結果、一般入札の「総合評価」に疑念の声が挙がり、中傷やデマが跳び騒がれている。その要因は、最も低額者に、落札せず、低額より5番目のJV(共同企業体)に決定したことに対してであり、これまでも、トンネル工事等を初め数件相次いでいることから話題性に事を欠かさず、問題が過熱化しているものです。

 この事は“官制談語である”“県トップとは然然こういう因縁で親しい間柄であるから・・・。”とか、尤もらしく様々な噂が重ねられ募っている。

 私は、この「総合評価方式」の結果も大切だが、寧ろ、その礎となる次に示す基準値に疑念を感じております。(指摘)

1)入札参加条件の「実績」に対する基本的な考え方 

 一般入札(公募等含め)に至っては、過去○年に受注して施工した経験、実績を重視している。橋梁工(橋台、橋脚、床版等)トンネル工、推進工などであるが、この事が結局今日までの地元と云われる地域性、用地協力者、周囲の環境が、偏った場合、又「運」も含め、偶偶であるのか落札し施工経験をしたものだけが実績になることに懸念を示したい。

 これは、選定業者を狭め、特殊な事業であることから、年間を通じコンスタントに発注される事業では無く、特定業者(受注業者のみ)を逆に保護することになるという不公平さが生じ、この時期に適応しなく、危険性が伴っているということです。

 私の申し上げたい事は“当時の入札時に資格があるから(指名等)参加出来たもので、入札参加出来た業者を何らかの方法で実績と見做すべきであると指摘し”提案するものです。

2)優良工事受賞者の加算点数 

一般入札では「総合評価方式」について、優良工事等の点数が考慮され加算されている。

 この事は、発注側によっては、一度受賞すると○年間、対象外となる等条件が異なる等、そして、営業エリアが特定な箇所のもの、県内全域のもの、全国的なもの、更に年間2~3件又何拾件、更に全国規模で営業展開をし、受注することが出来る環境のもの等を一様にすると不公正になる。

 そこで、全工事の平均点数とか、工種別の平均点数を鑑み、充分全体的な配慮をしなければ、何処かが件数の多い(選考対象の多い)と云う事は必ずしも公正とは云えない。


 さて、「総合評価方式」について、その内の“過去○年の実績を重んじること”と“優良工事等の受賞者に対して暗に加算等すること”は「特定な業者を支援し、保護することになりかねない」と思うものです。


 この2件を見直すことが、最も重要で低価格入札による品質の低下を防ぐなど実現することで官の目指す、”公平公正な正義”に近づくことになると思う。

2008/3/13 木曜日

市町の消防広域区域割について

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北海道洞爺湖サミット等開催地

(今月末の人事に繁栄した警備配置を)

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2008/3/12 水曜日

平成20年2月当初議会「予算特別委員会」での久し振りの質問。

平成20年3月11日(火) 予算特別委員会

発言者 田中 博人

( 質問事項 )

1.タクシーベイについて


知事の提案説明の大網で、北陸新幹線の開業に向けたアクションの観光誘客の拡大、交流基盤づくり、産業地域づくりの三つのテーマで検討すると申された。
そこで、交流人口増しに繋がる来県者と県民とが活用するタクシーベイについてお伺い致します。

1)観光交流局長

県内の観光地、賑いの場所のバスベイやタクシーベイについての必要性並びに、現在の利用度とその批評はどんなものか。

2)土木部長

道路管理者である、国、県、市町について、道路計画をする際、バスベイやタクシーベイを整備することになっているのか。

3)県警本部長

(1) 県内にタクシーベイの許可されている箇所数と設置するための手続きについて伺う。
(2) 特に、設置する際、留意していることは何なのか。

【まとめ、要望】
1.タクシーベイについて

只今、それぞれ、所属長から、答えられたように、交通の流れが阻害されないことと、地域住民や交流対象者にとっては、便利であり、且つ、その箇所は、安全性を確保することを優先し、景観を損なわないよう設置されることが必要であるが、道路整備計画の上、タクシーベイは特に位置付けされていない。

公安委員会で要望等に応じ、その都度、指定しているということです。

私に、特にタクシー運転手や専門的な方から指摘を受けたことは、タクシーから見ると「お客さんを前(斜前)で捕らえられるように、ようするに、後から乗ってこられる箇所では、危険で敏速に対応できないことから、渋滞や事故に繋がる恐れがある。」とのことでした。

先日、見て廻り、数ヶ所そのような箇所を確認しましたので、後日、協議出来ればと思っております。


2.道路特定財源について

同じく知事の提案説明で、道路特定財源の暫定税率は、「交流基盤、生活基盤である道路整備に、地方財政全般に影響がある」ことから、地方公共六団体、挙げて「暫定税率の維持」を強く要請している。又、地方消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組み、地方分権時代に相応しい税制を、早期に確立することを求めていくと申された。 そこで、道路特定財源についてお伺い致します。
1)総務部長 県内の市や町など、地域からの近年の知事要望全体に対して、道路事業に関しての割合について伺う。
2)商工労働部長 同じく県内の経済団体などの、近年の知事要望全体に対して、道路事業に関しての割合について伺う。
3)土木部長

(1)土木関係全般に於いて、河川、砂防、海岸、区画整理、公園等の道路事業費の事業費の割合について伺う。
(2)国、県、市町の道路事業に於いて、事業規模によってそれぞれ異なると思うが、国、県、市町の負担割合について伺う。又、負担割合は、財政事情によらず一定なものか、本県の市町についても同様に伺う。
4)県警本部長
(1)近年の新設道路の完成に伴っての信号機の設置箇所は、どの程度あるか伺う。

【まとめ、要望】
2.道路特定財源について

各地域や経済団体などの知事要望を総括しますと、20~30%が道路事業であり、更に今日までの10年間の移り変わりを見ますと、福祉事業費が2割増えているものの、治山、治水林業費で、7割減、土地改良事業費で6割減、河川砂防事業費で4割強減であり、道路事業費については3割減となっております。

一方、直轄事業費では、道路事業費が河川事業費の約8倍に当り、河川事業費で約4割減となっておりますが、道路事業費では、約2割強の減である。

このように、事業費のウエイトも減額の幅も知事に対する県民の要望は、道路事業に対する声が大きいという事が衆知され、一般財源化することには些か、懸念を覚えます。
何故なら一般財源化することによって、却って、国土保全や防災事業等、見えない部分よりも目立つ道路事業を優先することで限りなく影響を及ぼし、凡ゆる面へ土足で踏み入れられる可能性が高いと思われます。

現況では、国交省が集中的に槍玉に挙っていて、今日までの矛先であった省庁から変わったことで、霞ヶ関では、拍手喝采をしているものもいると噂されており、今も尚、道路特定財源の不明朗な使途などが取上げられています。

多くの国民は、この不評に同調しており、私もその一人です。
税金の使い道には厳正で、且つ正しき効果が求められています。

そこで、私は、道路特定財源の継続と必要性に対しては、次の通の要望を含めて、賛意を示します。知事には、全国知事会等を通じて強力に働き掛けて頂きたい。

1)自主財源率に応じた負担率の改正

都道府県、市町村での道路事業の負担率は同一であることから、大都市、政令指定都市など自主財源率の高いところ、都市部と地方や過密地域と過疎地域などの負担率に格差をつけることが必要である。交付金等でフォローしているとは云え、現在の税制では人口のウエイトが極めて高く、有利であることから負担率の改正を求めたい。
本県に於いても市町に対しては、自主財源率等に応じての負担率に改正をして頂きたい。

2)道路交通法の改正と道路計画にタクシーベイ等を位置付

県内では約180箇所の「信号機待ち」があり、新設道路、特に大型道路の開通(完成)に当り信号機等が集中的に設置されることになります。

その度に、各地域の信号機等の設置の進捗度に支障を来たしている。

そこで、新設道路に限定して事業費に盛り込めるよう「道路交通法第4条1項」「道路交通法第76条」「地方財政法第28条2」などの改正をすること。

一方、タクシーベイやバスベイも道路計画設計上に盛り込み、整備されるよう願いたい。

3)道路特定財源の恒久化を

道路特定財源制度は、引き続いて必要性があり、私はこの際、暫定から恒久化にすることを求めます。
徒、現行の税率を見直し、それに応じた整備計画の事業費を示して、実施するためのチエック機能(機関)の充実を図ること、並びに前提として、国民の理解を得ることです。


3.障がい者の雇用について 同じく、提案説明で「平成22年本県で、第二十三回全国健康福祉祭(ねんりんピック)」の開催、障がい者自立支援法の円滑施工と昨年度、設置した基金活用、利用者負担の軽減及び事業者の経営基盤の強化など緊急措置を講じると申された。
そこで障がい者雇用についてお伺い致します。
1)健康福祉部長
 近年の障がい者の雇用実態について福祉面からの率直な思いを伺う。
2)商工労働部長
 先の一般質問で、広岡議員の質問に、商工労働部長は、「民間企業で、障がい者の法定雇用率1.8%を達成しているのは370社であり、対象企業768社中48.2%で該当する障がい者の数は、603名である。又、障がい者雇用の特例子会社については、全国で223社設立されているが、県内での設立事例がない。」と言うこと、又、「県として、これまで以上に障がい者の職場実習制度を通じて、職業訓練の充実、職場への定着、又、優良企業等の表彰、社会的評価を高めるなど、障がい者雇用への理解を深めて行きたい」と答えた。本当にこの事で、障がい者雇用について促進を図れるか伺う。

3)知事

障がい者の雇用促進策として、県内の雇用する側の事業主、企業にメリットのある税制優遇等の抜本的施策について伺う。
又、先の道路特定財源の交通安全の施設など、幅広く活用することに対して、知事の見解を伺う。

【まとめ、要望】
3.障がい者の雇用について

未だ未だハードルの高さを感じられますが、雇用をする側の事業主・企業に形で現すメリットが示されない限り、促進することは難しいものと推察されます。
そこで、税制優遇等が、正に最もベターな施策であると考えられ、知事の今後の大いなるご奮闘を期待したい。

2008/3/7 金曜日

大島謙吉賞授賞式

 本賞を金沢市陸上競技協会に於いて小中学校生を対象として、表彰規程を設けて既に6年が経ちました。
この間、受賞者が今年の第7回までに100名近くに達し、選手諸君の目標、励みになり、大きな成果を納めています。
くしくも、本年が大島氏生誕100周年の記念の年であり、受賞者にとっては、勲章となり、心に刻む思いをされるに違いありません。

一、改めて郷土の生んだ偉人“大島謙吉氏のプロフィール”をご紹介します。

【故大島謙吉氏プロフィール】 

     ・明治41年  金沢市で出生
             (瓢箪町小学校、金沢商業学校、関西大学卒業)

   ・大正15年   第9回全国中学校大会 
               三段跳び 
1386 優勝

   ・昭和7年   第10回ロサンゼルス・オリンピック 
               三段跳び 
1512 銅メダル

   ・昭和9年   日米対抗陸上 
               三段跳び 
1582〔世界新記録〕

   ・昭和11年     第11回ベルリン・オリンピック
              三段跳び 1507 6  日本選手団旗手

   ・昭和39年     第18回東京・オリンピック 日本選手団団長 

   ・昭和60330日  永眠(享年76歳)

     第二次世界大戦で多くのスポーツ仲間を失い、戦後、五輪を通じた平和運動、青少年育成運動を天職とするとともに、東京オリンピックの誘致運動に尽力される。
 『日本の子供たちに世界最大の平和祭典を直接見せてやりたい。』

ニ、大島謙吉賞受賞者

 優勝者は、小学生4名(女性)、中学生1名(女性)で努力賞は、小学生3
   (男性2名、女性1名)、中学生4名(男性2名、女性2名)で合計12名です。

三、特別賞としての指導者表彰

 受賞者は選手の指導や競技運営に多大貢献をされた大学准教授と、
  中学校教諭の各
1名(男性)の2名です。

四、表彰式後の総会及び懇親会では会長提言をしました。

  1)  今年は、役員改選時であり、きちんとルールに乗って再選される方、
  新任として入る方等を本会規則に基づいて、
決めて欲しい。

  2)予算、決算書に於いての繰越の額が、助成金の2倍位に達しているので
        、健全な運営とみなせる方法を考えて欲しい。

  3)  今年は、大島謙吉生誕100周年記念を迎えていることから、今年の事業
   計画の中で、どの事業かに冠として、載せて開催して欲しい。


・順次授与状況
  11.jpg・会長挨拶
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・受賞者一同と記念撮影
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・懇親会で挨拶
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2008/3/6 木曜日

家内の還暦に伴っての沖縄への旅

1)異常気象

 今年は、金沢地方に於いては、パウダースノーと氷柱(つらら)を久し振りに見ることが出来た。沖縄でも異常気象であるという。

 今年に入り、例年のような太陽が現れない・・・。地球温暖化のせいで、雨か曇り、プロ野球のキャンプインに多大な影響があるようです。
冬期間の寒い北の方から、沖縄へ求めたものは、青い空と太陽の輝きであったが、大きな裏切りでした。

 さて、連休の一週間前に、思い付いたかのように予定の遣り繰りが出来たための計画であった。

 鼠年の家内の還暦の旅をすることで、その期間は、平成20年2月10日(日)~2月12日(火)までの2泊3日でした。          

2)還暦の家内と友人

 1948年生まれの家内と同年生まれの友人に声を掛け、3人の旅でした。
 この時季で、毎日天気を心配しなければならず、10日の到着した日と翌日の2日間に、ゴルフを2ラウンドする計画でした。倖い雨に合わず、初日、沖縄ゴルフクラブ、二日目に沖縄国際ゴルフクラブに於いて、プレーを3人で楽しみました。

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 初日(10日)のプレー後、宿泊先のホテルの和中料理で、2人の還暦祝いをすることにし、私がお招きをした。

 友人は、”平生”飲むことをしない(見られない)人だが、今回はお付き合いをしてくれ、3人で美酒に酔った。

3)世界遺産巡り

 翌日のプレー後(11日)、友人は急用のため帰ることとなり、家内と那覇市内国際通りまで徒歩し、お土産屋などを観て廻った。
予約をしてあった「サムズアーカイン」で、シェフによるステーキのショーをみながらの夕食を食べ、『味よりもショー』を、そして、カクテルで沖縄を満喫した。

 最終日(12日)は、観光タクシーを予約し、世界遺産巡り、「世界遺産、琉球王国のグスク及び、関連遺産郡」を観ることにした。

もう沖縄には何十回も来ているし、首里城も2~3回観ていたが、世界遺産に指定され、一部復元された事等、しかも”世界遺産として”観ることに新鮮さが感じられた。

 当然、本県では、『兼六園』『白山』を中心とする”文化”で、世界遺産にノミネートされている。否、指定されるよう働き掛け、運動をしているといった方が正しいかもしれません。
日本の三大名園の『兼六園』、加賀百万石の情緒と、日本三大霊山の『白山』。信仰の境の二つのビックの指定を心から願っています。

 その心をもっての視察は家内も好きなことから、5時間、グスク巡り、世界遺産視察に興味を示し、充実した内容でした。

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  • 首里城完成予想図                

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  • 首里城公園周辺散策マップ

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2008/3/5 水曜日

県議会、予算特別委員会における質問について

平成20年第1回石川県議会定例会、予算特別委員会において質疑を下記日時、内容で行います。

 

   【日時】:平成20年3月11日(火)午前
        (当日、10時開始、3番目の質疑となります。予定時刻11:30前後)

   【質疑内容】
       (1)タクシーベイについて
       (2)道路特定財源について
       (3)障がい者の雇用について

平成20年第1回(2月)石川県議会定例会
代表質問・一般質問・予算特別委員会 発言・質疑順位

県都近郊ゴルフ場に纏わる魔の手

(1)県公社の負債への救済 

 1980年代、正にバブルの真っ最中、行政機関や経済界も、金融機関や不動産業界も社会全体が、”行け行け”ムードで、恐いもの知らず。
その波及効果は、人の心をも蝕み、完全に正気を失った状況でした。

 そして行政は、民活導入や第3セクター設立による開発行為を・・・・・。金融機関は、ゴルフ場等の企画や実現に積極的に参画し、資金提供については勿論、経営にも参加した。

 不動産業者や建設業者は、土地持ち(地主)に提案し、経済行為としてのマンションやアパートなどの建設促進を図り、さらに、都市部郊外地に於いては、都市計画推進の名の下に、調整区域から市街地区域へ用地変更をする区画整理をし、その事業に伴っての社会資本が投下され、”まちづくり”が盛んに行われた。

  本県では、県の外郭機関で不動産部として位置付けされている、県土地開発公社(当時)では、企業誘致を担っての埋立造成事業を、大浜地区で実施されていた。

それまでの負債総額(借入)で、70数億に達し、年間金利で4~5億とも云われ、その当時、小学校一校の新設分に値するものと言われていた。

 そこで、危機を悟った県ナンバー2が、知人を呼び(後に1名加わる)、その使途方法についても託した。
 その答えとして提案したものは、ゴルフ場計画を初めとするスポーツ、レジャー基地として、工業用地からの用途変更による開発行為であった。

(2)スポーツ、レジャー基地への用途変更

  それは、2名のうち、1名が金沢市の経済界を中心として参画するゴルフ場を、1名は自ら乗馬クラブの開設をし、残地5,000坪(西側)については、将来ヨットハーバーなどの新たなレジャー基地を求めての計画案でした。

 先行きが見えない状況の中での賢明な判断として、当時は称えられ、負債総額が全額抹消されなかったとしても、50数億が減額された。
そして、ゴルフ場は、金沢市内の経済界のトップの下に、依頼を受けた1名は資金調達をし、開設にいたり、一方乗馬クラブは他方の1名が、既に経営していたスポーツクラブの一環として、会員制で開業することとなった。

 当時の県財政の健全化に大きな役割を果たしたことは事実であります。

(3)経済界のステータス

 当時の環境は、総てがムードに酔う傾向にあったと思われます。
 しかし、市内の経済人は、この計画に理解を示し、、寧ろ、当然の如く参画することに誇りを持ち、”近郊のゴルフ場、経済界の持つゴルフ場”、ややグレードの高いものとして、それぞれがステータスを覚えていた。

 その施設の設備や整備に力を入れ、もっとグレードを上げようとした動き、アップダウンのない平地のコースとして、長く(息長く)プレーが続けられ、プレー時間がきちんとしていて予定が立てられると好評を呼んでいた。

(4)バブル崩壊と金融業界の変身

 余りにも、金銭感覚の無い、然もペーパーによる取引きが蔓延った時代は、長く続くわけが無かった。

 バブル崩壊であった。

 ”ある店に於いて、7万円の売値の洋服が売れ残っていたために、拾を加え、17万円にしたら、翌日直ぐ売れた”

と云う時代が終わった。

  行政は行政改革を、経済機関は経済改革を余儀なくされ、法律の改正によって、金融業界では自己資本率の重視などによっての統廃合、金融庁の設置で管理強化による制約など・・・。

 不動産業界では土地価格調整など、大きな制約を受け、売り買いの業務より管理業務へ移行せざるを得なくなり、変身をすることとなった。

(5)取扱った会員権に対しての勘違い

 会員権の本質は、”10年間の利用特権”であった筈だった。
それこそバブルの典型とも云われ、2百万円のものが、3千万円に、5百万円のものが8千万円までに跳ね上がったことに、不信を抱かなかった当時を反省せざるを得ない。

 経営者は、会員権として収集した預かり金の計画性が甘かったようだ。
一つの例としてのゴルフ場18ホールの概要建設計画は、1ホール3億円で、18ホールで54億円、クラブハウスなどで20億円、6億円は備品その他で、残りの20億を、基金として積む。
従って、縁故はともあれ、850万円の会員権を1,200会員分として捌いて、百億円を集めるといった筋書きで、基金の金利(利息)の1億数千万円をコース維持管理費に当てるのが、一般的でした。

 決算での利益見込みを、基金へ戻すことを中心に、会員権を10数年後に何名分位の返却があるかを推定しての行為が不足していたこと。
又、金利が下がったり、ゴルフ場の乱立と、利用客の減少、プレー代の安価を求めることに対応してなど、大きく状況が変わった。

(6)「勝ち組」「負け組」による格差

 昨今、行政は地方分権などの下で、行財政改革の見通しからの市町村合併の推進、金融業界では、銀行が倒産するという事態が生じ、合併促進とより健全化を目指し、社会の仕組みの変貌、構造改革が勢いよく進んだ。

 時代の流れを敏感に捉えられない業界は、取り残された。

 建設業、不動産業、それに伴う企業は相次いで廃業や倒産が増え、運輸業者や大型サービス業、レジャー業、温泉旅館などは「負け組」となった。

 一方、製造業、特に輸出組の鉄工業、自動車産業、IT産業などは「勝ち組」となり、極めて大きな格差となっている。

(7)浚渫土砂仮置場と中断したレジャー基地

 大浜地区のゴルフ場整備の南側(金沢港)の約13ヘクタールは、長い間大浜などの浚渫土砂の仮置場としてのみ活用されていた。
この土砂は砂系で精錬したものに対する人気が高く、主要盛土材料として利用されていた。

 同じくゴルフ場の西北側の5,000坪と突堤を含めた、レジャー基地のヨットハーバー等の計画が、いつの間にか取り下げられていた。

時代の流れとともに(工業用地から用途変更したスポーツレジャー基地)周辺が工業用地として活用されるようになった。

 大浜地区の約13ヘクタールの大半に「コマツ」が進出した。

更にゴルフ場の東側の豊かな防風林地域が、緑地と保安林等を北側にまとめて、砂地の殆どを金沢市が造成して、同じく「コマツ」を誘致するための工場用地とした。

(8)練習場予定地として購入した筈だったが・・・追及の声。

 ゴルフ場と乗馬クラブの東側の用地を追加買収をして、ゴルフ場練習場の予定地として考えていた。ところが保安林等の強力な制約を受け、練習場として建設するに至らなかった。

 そして、バブル崩壊と経営悪化に伴って、県へ買戻しを願ったとされ、その事で、7年前に大きくクローズアップされ、騒がれた。

買収単価が高いと指摘した議員(現:国会議員)は「ゴルフ場の社長は知事の後援会長をしている。この際、不信感を招いたことで、辞めて貰ったらどうですか」など”土地買収疑惑”として取上げて追及した。

 私は、この折に2つの件についてフォローをした。

 一つ目のゴルフ場社長は、株主や取締役会で選任され、後援会長も後援会で、後援者か幹部会で選出されるもので、知事が決めることは越権行為である。

 二つ目の土地単価については、坪当たり数拾万のところは、バブル崩壊とともに値下がりしたことは承知の通りだが、当時から坪当たり3万円のところは、値下がりすることが無く、現況を踏まえて正当な単価であるとフォローした。

(9)「コマツ」進出による一転した環境 

 金沢港石油基地へ通過する車輌、大浜地区での盛土材料の運搬車、釣人、ゴルフ場の関係者、乗馬クラブの関係者だけの往来であり、静かな海岸地域の一郭で、隣りの内灘浜辺のスポーツ関係の賑わいが、シーズン中に見られるという光景でした。
 「コマツ」進出が、この地区の景観を大きく変え、今日までの歴史を否定するかのような環境変化が生じた。

(10)営業妨害になると訴訟を

 20年の歴史は地域を変え、人の心も変えて終った。
 長い間、聖地として乗馬クラブを営業して来た関係者は“能登有料道路を大浜方面へ延伸させることにより、馬が騒音で暴れ、怪我人が出る恐れがある等”で建設中止(金沢、能登連絡道路)の訴訟を昨年12月に起こした。

 二車線建設が直前に関るには、二、三年後、高架四車線(6~7m盛土)は、数年後(何年先か不明)である道路計画を平成19年8月4日に起工式をし、関係社長等は真剣に調査などをした。

 私に相談があったが、社長の確認したかったことはゴルフ場から道路建設用地として買戻しをした用地が、リンクス側で110m、関係者側で125mあったことだった。
 その用地は、金沢市が「コマツ」を誘致するための造成地の中で制約される緑地、保安林を北側にまとめたことで、関係者側の前で45mの道路用地しか残っていないということの確認であった。

 私は“道路の必要性を訴え、馬に影響のない道路に構造変更をする”ことにより解決することを強く望んだ。
 しかし、二車線が二、三年後、四車線高架が先の話で見通しが立たない現況では、このまま認めれば“将来済し崩しになり営業が出来なくなる”と思案した結果、関係者は訴訟を決心したようだ。

(11)役員交替と民事再生法

①コマツ進出が却って害に

(A) 道路が開通することにより
 ゴルフ場出入口の門の遺り直し、信号による安全性、駐車場の確保など、更に、1番ホール、10番ホールのスタート地点(ティーグラウンド)の騒音防止の配慮が必要となる。

(B) 金沢市の「コマツ」誘致の造成地
 造成工事の騒音と頻繁なダンプや重機などで、プレー者にとっては、相当の迷惑であった。又、造成地が道路により分断されており、橋が架せられたため正面より、ゴルフ場の全景(ロケーション)が見えなくなり、イメージダウンとなった。

(C) 石川県大浜地区への「コマツ」誘致
 「コマツ」誘致により噂が立ち“リンクスをコマツに売った”と評判になったことと、工事中の障害と併せ、著しく平日の営業に影響した。

②役員交替と経営方針

 諸般の事情により、代表権の2名が替わることとなった。
 今日までは、ナンバーワンの名の下、信頼と担保を預かる中で、ナンバー2が経営をしていたようであった。替わってのナンバーワンになる方は、日頃からの愛好とゴルフ場に対する心についてはプレーをする利用者の中では群を抜いていたこと等から関係者が強力に推し、説得されたものだった。勿論、経営方針もシビアになった。

③経営断念と民事再生計画

 メインバンク等との相談の上、T情報社の平成19年10月20日、翌年1月20日発行の記事に載っている数字が概ね示すように、これ以上の経営を断念し、即民事再生法に基づいて計画を立てることになった。

④様々な動向

 そして、大浜リゾート開発㈱が民事再生申請をすることとなり進める中で、ゴルフ場買収グループなどの買収申し入れや「民事再生案に反対する会」からのハガキによる通知、「ゴルフ倶楽部金沢リンクスを守る会」の会社更生法の摘要申請等の、対抗案がある。

 買収計画案は「ゴルフ倶楽部金沢リンクスを守る会」と称し、対抗案を出して来た。

 ゴルフ場経営の実績のあるグループ等の紹介や推薦もあり選択の余地があるように思えた。 
しかし、買収計画から対抗案に変えた不自然さ、「民事再生案に反対する会」「ゴルフ倶楽部金沢リンクスを守る会」などの組織、本やハガキによるゴルフ場会社やクラブの関係者宛先に送付されたこと等に対しては、不信感を抱き、疑念を感じざるを得ません。 

 強いて申し上げるならば、出所が一つに思えてなりません。啓発や啓蒙について20年の役割と歴史的評価が見当たらず、現時点での数字を並べての極論することは、早々であると考えられます。

(12)今こそ威厳をもって、一致協力を! 

 中傷や、それを普及することは容易いことだと思いますが、世の移り変わりに対し冷静な判断、責任ある態度が今こそ必要です。経済人として、参画した折の所信に返り、この20年間のそれぞれの思い、愛着をこれからどうすれば最もベターな方策であるのか・・・。 

 “誰かの所為にするのでは無く”“誰かに任せるだけでは無く”自分たちで、金沢の経済人としての誇りを持って、威厳を持って、対策、解決することに・・・。
じっくりとゴルフ場側の考え方を聞き、その方向が出れば、一致協力をして「金沢市都市近郊の愛するゴルフ場」として再建するために全力を上げ、邁進して貰いたいものです。

(13)リンクス社長の見解

「民事で争っても最終的にはゴルフ場側がまけることが、最高裁判決で分かっている」

「会員権ビジネスのブローカーの餌食になり、他の会員に迷惑をかけるわけにはいかない」

「幸い、預託金債務が大半で、金融債務がない。減価償却を含めなければ、黒字を確保している。」

「預託金のカットと返還期間の延長により再建が可能だ。会員には迷惑をかけるが、協力を求めていきたい」

「平日会員まで募って九十五億円を集めたが、五十五億円で県から土地を購入し、クラブハウスを建て、コースを造成すると資金の大半はなくなった。会員権相場は当初の予想に反して低迷したまま。民事再生はバブルの後始末だ

と、平成19年10月11日の某紙の取材で語っている。 

2008/3/4 火曜日

3月の言葉

    変に処しては、
      へん  しょ

            まさに百忍を堅くして 
                 ひゃくにん かた  

                  以て成るを図るべし
                   も   な     はか

  難関に出会ったときは、ひたすら耐え忍んで初志を貫徹しなければならない。「変」とは自己にとって十分考えるべきところ。そこで必要なのは「忍」である。「百忍」の故事は中国で家族が平和に暮らしている姿を見て、その秘訣をたずねたところ、「忍」という字を百ばかり書いて表したという。現代人は「忍」が若干足りないのではなかろうか。自己の初志を完成するためには十分心すべき事であろう。  
        


菜根譚(さいこんたん)明の時代洪自誠(こうじせい)の編。二巻からなる。前編は変に処する道を説き、後編は退静閑居の楽しみを説く。  

                         平成二〇年三月一日      

                                                                                         

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