田中ひろと後援会

永田町や霞ヶ関と国民とのギャップ

　汚職（林野庁、防衛省）、薬害、年金（厚労省）、道路特定財源（国労省）、日銀人事（日本中央銀行）等と、佳くぞ、次から次へと問題が起こり、話題性に欠かないものだ。
又、その都度、政局の具にしたがり、国民の動き、声によって行動を起こすというシナリオに対し、もう飽き飽きしている国民、その言動と、遣り取りに、政府与党にも、野党にも不信感を抱いている。
　国会議員は、認識（勉強）不足であり、重要案件を、国民の目線に立って、決めていないと思える。

1）後期高齢者（長寿）医療制度

　約2年前に、この制度は決められていて、75歳以上の後期高齢者といわれる方々の年金支給日に合わせて、保険料の天引きが平成20年4月15日より、始まったものである。
　この制度を押し切った政府与党は、中身の詳細について、やや認識不足であり、小泉チルドレンといった議員も、能く解らない状況で、数合わせのため、賛意しているようだ。

　一方、野党も、与党の強行採決で決めたものであると批判しているが、その当時や、今も、国民にどう影響があるのか、国民の目線に立って、考えることが不足していて、そこまで（後期高齢者にそれぞれ影響する）解らなかったというのが本音のようだ。

　また、広域連合という便利屋機関は何の権限も無い（天下りの受け入れ機関や、現在の騒ぎを予測していたのか、直接、市町村に風当たりが来ることを避けるため）、ワンクッションを置くものとして作られたようだ。
　今、洗い浚い見直し、検討すべきである。

2）看護師不足

　大中病院の患者一人当たりの、サービスなど、手厚い看護をということを謳い文句に、10ベットに一人の看護師を、7ベットに一人に改めたことで、看護師が大中病院に集中し、町医院が看護師不足等、特に影響している。

　この件についても、国民の目線に立っておらず、「看護師の枠」、「絶対数」を考えず、この制度を改正したものだ。

3）介護士離れ

　社会福祉の制度の導入をしてから歴史が浅い。
　しかし、関係する機関や、携わるものの不正が頻繁に摘発され、社会を食い物にしていることに、国民と共に腹立たしく思えた。

　福祉に従事する職員（スタッフ）の待遇が、大きな課題である。
　元々、この制度を導入した際、介護士については、看護師と同等の待遇を目指していた筈であった。しかし、相次ぐ不祥事と、介護に纏わる諸問題によって、著しく事情が変わり（環境の変化）、大幅に格差が付いている。

　明るい未来産業であった福祉産業（事業）に赤信号が点き、スタッフたちに厳しい労働条件と低所得の待遇に対して、今や「3Ｋ」とも呼ばれ、職場を離れるもの、転職をするものが増えている。

　又、福祉専門の大学、短大、専門学校では、学生募集の際、定員を満たさない現況に対しては、経営陣を悩ませている。
このような中で、しかも看護師と対等になるまで、程遠い現況に於いて、平成21年度より、大学卒業と同時に得た介護士資格を看護師並に、国家試験で合格したものに与えるということに改正された。
　この事も正に、国民の目線で考えておらず、現状（現場の状況）を把握しないで、仕組みや制度を優先させている。
早急に対応しないと、介護士（福祉関係）離れが更に続き、福祉全体が暗礁に乗り上げ、経営（運営）からの撤退者が続出することになるだろう。

4）イージス艦の事故

　日本の防衛、日本の安全を一手に引き受け、しっかり守ってくれる、前評判通りのトータルシステムを備えたイージス艦であった筈だが･･･。

　イージス艦の事故、”都合の良いストーリーを工作したように、何もかも、ちぐはぐであった”と云う風に思える。

　しかし、その心は「其処退け其処退けお馬が通る」、「江戸時代の大名行列」のような倣りが自然に身に付いていたようだ。
国民の目線に立っていない・・・心新たに再出発しない限り、国の安全を真に任せられないと国民は、思っているに違いない。

5）救急医療病院等の増と環境税の導入

　社会保障国民会議が変質し始め、年金財源としての「消費税シフト」から「現行制度の見直し」議論が先行している。
　救急医療問題と、産科や小児科の医師不足の解消する「ビジョン」を近く取りまとめる方針である。
財源の裏付けは、一般財源化と明言した「道路特定財源」を想定しているようだ。

　又、温室効果ガス抑制のための環境税導入が、税制改革の焦点とされ、「道路特定財源」の暫定税率分を環境税へ衣替えをするのではないかと予想される。

「暫定税率を維持する」名目や、温室効果ガスの排出を抑制することで、「国際的評価」を担っての動きがある。

　しかし、何を遣るにしても、「国民の目線に立って・・・」真剣に対応しなければ、何の政党も”大火傷をする”ことになるだろう。

県銃砲関係連絡協議会の初舞台　　　

　昨年12月の長崎県佐世保市の銃乱射事件を受け、許可銃砲による事件、事故を自主的に防ぐため、県猟友会、県クレー射撃協会、県ライフル射撃協会、県銃砲火薬商組合と、県銃砲に関する指導員の5団体による、連絡協議会を、去る3月14日に設立した。

　4月17日には、次項の宣言文の通り県警本部に於いて、本部長に対し代表者が宣言し、続いて初会合を、生活安全部長等関係者と協議をした。冒頭、今年4月より、専属配置をした銃砲に対する専門員2名の紹介があり、”今後、情報を密に、意思疎通を図り、銃等の事件、事故の絶無に向けて行く。”ことを確認した。（下記写真）

・本部長挨拶
　

・会長挨拶
  

・「宣言」副会長
　

・協議会（自己紹介）
　

　　事故防止宣言は、銃に対する県民の不安を無くすことが主な理由であるが、その背景には、参加団体が共通している問題の”会員の減少と高齢化”について、課題としている。社会貢献を中心に、「許可銃保持者の誇りと正義」を正しく訴え、普及していくことを参加者は決意していた。

　・宣言文

〘県鳥獣類害防止連絡協議会の一日も早い発足を〙

　昨年の銃事件、事故が相次いだことで、鳥獣類害の防連協の発足が、自然に延びてしまった。
今日まで、4市に組織化されているが、昨今の県内全域にわたっての有害動物の出没に対応し、連絡を密に、県組織を発足する予定である。

<「その経緯」三JAが県猟友会に委託>

　県内最大のスイカ産地である、金沢、かほく両市と内灘町の砂丘地で、相次ぐ鳥獣による被害を食い止めるため、初めて、先手を打って、一斉駆除に乗り出すことになった。
JA金沢市、金沢中央、石川かほくの三JAは、近年のタヌキ、ハクビシン、キジといった野生生物による被害に対し、従来のカラスを加えて、自治体に許可を貰い、7月までに六回に渡って実施する。
　被害はビニールハウス三棟など全滅した例もある。

<イノシシ、クマの出没、被害と積雪が少なくなったこと>

　平成18年度には、前年の約1.5倍の158頭のイノシシが捕獲されているのは、ここ数年の暖冬で積雪が少ないため、行動範囲が広がったもので、今後、更に農作物の被害が予想される。
　クマについては、平成16年度には、大量出没し、174頭捕獲している。
木の実など、餌になる広葉樹の状況と暖冬による積雪の量によって、大きく影響し、県民の不安を招くことになっている。

<社会貢献と後継者対策>

　猟友会会員が連日、早朝から夜まで駆り出されたシーズンもあり、人数的にも体力的にも限界状態で、駆除要請に応えている現状にある。
平均会員年齢が63歳を超えている現状に、高齢や家庭の事情などによる許可銃の返還（返却）と、併せて、銃に対する県民の理解不足によること等が、会員の減少に繋がっている。

　昨年10月に、山岳地帯での行方不明者捜索の際の、情報収集協力体制について、県警と猟友会が協定締結をしたもので、今年に入り、金沢市内で2回に渡って要請を受け、実施、協力した。

　又、今年から、年1回だった狩猟免許試験を、2回に増やすことなど、会員増に繋げたいと考えている。

　社会貢献の分野では、社会的責任から逃れてはならない。共通の責任を負う立場で、それぞれの役割を惜しまず尽力を願いたい。
国機関（農水省、環境庁など）、県機関（農林水産部、環境部など）、県警（生活安全部など）、市町（全市町）、農林業機関（県農協連、県森連など）、県猟友会などである。

　県鳥獣類害防止連絡協議会の発足をするために、準備会を近日中に再開する予定である。
さて、県銃砲関係連絡協議会発足の際、会長は「趣味で銃を扱うだけと誤解されがちだが、社会的責任も大きい。銃の適正な管理に加え、会員増のためにも、一致団結して活動していきたい。」と抱負を述べている意を、関係者はしっかりと受け止めて貰いたい。

1）平成の市町村合併

　平成の市町村合併から3年目に入った。
　先にブログ内で記述したように、平成の市町村の大合併を推進するために、「合併特例債」等を謳い文句に”財政基盤の脆弱な市町村では、先行きが限界と考え、合併することで、福祉対策等、総合的に有利であると呼び掛けられ、竟（つい）に乗ってしまった。

　お陰様で、県内では、４１市町村から１９市町村に為ってしまい、関係する農林業界を初め、多くの団体が、大型合併を促進した。

その結果、全国平均から見ると、”我先にと急ぎ、遣りすぎたのではないか・・・”　”真面目に取組んだ石川県が、突出”したように感じられたのである。

　現況は、行政区域が広域化し、大型化したことにより、中心地域より離れた地区（合併前の市町村）の求心力が低下し、活気も明るさも元気も無くなり、溜め息と諦めの地区（生活環境）に変貌してしまった。

　”本当に合併して良かったのか”正に、「疑心暗鬼」になっているのは、当時、弱小であった元市町村住民の大半である。

2）全容が見えない

　”2018年を目処に道州制を導入する答申”が出された。

”全容が見えない”　「日本の国をどうするのか」　何か”ちぐはぐ”である。
少なくとも、平成の市町村大合併が、形の上でも中身の上でも評価されない限り、勧めてはならない。

3）先ず議論せよ

　日本らしい「ポリシー」。世界から見た「日本のビジョン」、凡ゆる角度から、細部に渡って「シミュレーション」を立てる。
この事が、我が国の政治に携わるリーダー達に「唯一、欠けている」ことだ。

　そして、今、最も大切な事である。

（1）大統領制に

　現在、米国では、大統領選が戦われている。
今、尤も盛り上がっているのは、民主党の大統領候補選であり、未だ未だ先がある。
しかし、長い戦いであっても、国民が直接参加し、”一声、一事”が支持率に影響する。

　日本も道州制を導入するのであれば、この際、国のリーダーは、「大統領」にするべきである。いつまでも”派閥や数の原理”、そして、密室で選ばれる政党の党首が、首相に為ることには懲り懲りである。

（2）国の出先機関の統一

　国の出先機関の区域（都道府県の組合わせ）は、バラバラである。
先ず、各省の出先区域を統一する必要があり、その区域（一つの行政地域）の交通アクセスを整備しなければならない。

（3）人口の基準（区割り）

　道州制の導入には、一つの行政地域（ブロック）の最も効果のある区割りと、人口の基準を決めなければならない。
私は、５百万人以上とするべきであると思うが、それを説明の出来る責任を負う。
　そして、日本を10～15ブロックに分けることである。

 （4）税制見直し、新たな州税

　小さな政府と、地方分権の成り立ちを鑑み、税制の見直し、そして新たな州税の導入、地域、ブロックに応じた税を州民の理解の下で、財源を確保するために導入する。

（5）国会議員の定数削減

　１府20省から、１府12省に減らしたものの、大臣、次官を、大臣、副大臣、政務官、補佐官と60数名から、70数名に政府要人が増えている現状を、何と見るのか。
勿論、選挙制度の改革も必要であり、小選挙区制から中選挙区制に改め、比例代表は無くすること。
　国会議員の定数（衆議院議員480人を300人に、参議院議員250人を100人にする）を大幅に削減し、衆参両議員数400人とする。

（6）国家公務員定足数削減

　地方分権を勧める中で、不思議なことがある。
何故なら、分権を勧め、地方に権限の委譲や業務の委託など、仕事を国が減らし、地方を増やしているというのに、国家公務員が減員されず、地方が逆に財政難から仕事が増えても、減員している。
　この際、10年間で国家公務員は、20％以上定足数を減らすべきと思う。

 （7）政令都市と市町村合併

　（1）～（6）をきちんと目処を立て、市町村の新たな合併を推進し、併せて「政令都市」を各ブロック毎に、現在の18箇所から30箇所に増やし、世界の情報とナショナル企業の誘致、雇用促進、財政基盤の安定に繋げて行く。
　地方が力を付けることこそ、地方分権時代である。

1）現実を見る

　有名、国立大学法学部や私立大学では、”日本を動かす”という合言葉で、優秀な人材が、国家公務員上級職の資格を持って、各機関へ入省した。

入省時より、上へ昇る毎にポストが減る仕組みで、その間、関係外郭団体や他省庁への人事交流、都道府県など地方公共団体などへの出向を重ね乍ら、本省の重要役職を目指し、鎬を削っていた。

　その出生争いには、優秀な人材であることは勿論、学閥、郷里、文化、スポーツ等のグループ、先輩、後輩、引き上げてくれる実力者等、様々で、環境に恵まれることが第一とされ、勝ち残れる。

　こうした中で、何拾年も微温湯（ぬるまゆ）に浸ったものには酷なことである。入省時、夢と希望を持ち、数年後には一つ一つ、結果、実績を出す毎に、仕事に対する自信が付き、自負していた。

しかし、昨今の世情に、未来が感じられず、国が崩壊していくように思え、逆に自信喪失に繋がっている。

2）公務員にも人権を

　”公務員を猥とし、天下りを悪とした一部の不評”を十把一絡げにして、思われていることに、些か、残念であり、同情するものです。
多くは優秀で、真面目であり、少なくとも、”公務員にも人権がある”。従って、30歳代以下は現況を踏まえて貰い、40歳代以上の職員には役職（ポスト）の見直し、人事交流先、外郭団体先、出向先の地位をも見直し、定年（延長など含め）までの組織を作り直すことである。
　それによって、人件費が相当増えることを、予め知っておく必要がある。

3）特殊法人など外郭団体の見直し

　”特殊法人など外郭団体を半分にせよ”といった発言が相次いでいる。
不適切な発注、（随契など業務委託）の仕方や、不適正な運営、機関として必要であるかないか等、様々な意見があり、指摘されている。

　その事をしっかりと鑑み乍ら、1）、2）に然って見直し、国民の支持を得られるようにする。
「天下りの禁止」とは、些か乱暴で、厳正にチェックすることを前提に組織を見直し、官僚出身者の経験と人材を活かし求める事も大切であり、決して、阻止してはならない。

1）私の今日までの主張

　私は、今日まで、2回に渡って「ひろと日記」の中で『道路特定財源』について、自分の考え方、思いを記述し、主張して参りました。

①”暫定税率を恒久化せよ！”　その心は、（1）.余りにも道路事業に対して、地方や地域からの要望が多く偏っている。（2）首長や政治家の重鎮は、任期中に実績を強調したいとき、又、アピールに極めて大きな効果を示せるのは、道路事業（地方道路、高架等バイパス、トンネル、橋梁等）であること。 その動脈は、商工業や住宅地域の活性化と利便性だけではなく、福祉面、教育面、環境面等にも重要な役割をしている。
　そこで、「暫定率」は”必要性”、”厳正”に決めることと、併せて、”内容”とその”計画”には、国民に分かり易い機関の設置を求めた。

②”一般財源化には懸念する”その心は、（1）先項で述べたように、道路事業の要望が余りにも多いことから、その応えとして、目立つために、又、結果を出すために、当初は、国民の目を気にするが、年月とともに聖域に食い込む恐れがある。（2）聖域とは、防災事業（見え難い砂防、治水事業等）や、福祉、教育、環境の分野である。(3)昨今、2009年より「一般財源化」し、”緊急医療対策”、”環境分野”に、一部充てるとした案が浮上していることで、尚更、懸念される。マイナスシーリングの皺寄せはどこへ向けられるのか。

③”大都市と地方の格差是正のため負担金の見直しを”その心は、（1）現在の税制では、人口がウェートを示し、更に用地費や事業費が高価であるにも拘らず、税収の少ない比較的安価な地方と、大都市の負担率が同じことに見直しを求めた。
　その大都市の負担率を上げる分で、”暫定税率”とされている分について、同額を下げることが出来るのではないか。

2）誤解を招く報道

　『道路特定財源』で、”カラオケセットなどを買った”、”○○ショーを開催した”、”スポーツジム用具を買った”、”外郭団体と、特命、随意契約をしている”、”外郭団体が極めて贅沢な大名旅行をしている”、”タクシーのチケット利用が多額である”など、国会で、その言葉だけが走り、追求したり、テレビなどを通じて、短絡的に話されている。

　国民は、『道路特定財源』で行う事業が、報道等によって、恰も、総てが即、道路、橋梁、トンネル等のハード事業であるかのように、繋がり、見える型の事業を、素直に”イコール”と見てしまった。
しっかりと分析をしなければならない。

　この『道路特定財源』には、”一般管理費”が含まれていることから、人件費も、交通費も、福利厚生費も、超過勤務手当も、調査費や委託費、公告費などが計上されている。
　従って、その中に、旅行や、娯楽費、残業やタクシー代などが、該当しているということです。

3）予算の仕組み

　今日の日本の財政上、財務省の予算の仕組みであって、決して国土交通省だけではなく、先ず、誤解を招く扇動をされたようだ。
しかし、”目的に然って執行した”とは云え、”遣い方が全て正しい”とは、言い難い。
正確に中身を分析して、”マンネリ化しての無駄遣い”や、”誤解を招く行為”は、即、止め、反省し、見直しをしなければならない。

①リニアモーターカー　3/27（木）
　　　リニアモーターカー内　最高速度431km/h
　
　　　　

②白山机工机機(有)　3/28（金）
　　1.応接室で説明を受ける

　　　　

　　2.工場内見学

　　　　

   　3.玄関内で記念撮影

　　　　　

③優・眤・倍・楽装飾製品(有)「ユニベール」　3/28（金）
　　　1.工場内見学

　　　　

　　2.工場内の状況

　　　　

　　3.事務所内で記念撮影

　　　　

④和美婚慶礼儀服務(有)　3/29（土）
　　1.式場内で記念撮影

　　　　
 

⑤日本北國銀行(有)　上海代表処　3/29（土）
　　1.応接室で説明を受ける

　　　　　

　　2.受付前で記念撮影

　　　　

①友人の体験

　昭和44年、地元の国立大学を卒業して、関西地方の民間企業へ就職し、何処にでもいるようなサラリーマン生活をしていたが、それは、長くは続かなかった。

2年余り経った折、突然、父の訃報に接し、愕然とする許りでした。暫くは、ポッカリと心に穴が空いたままだった。
しかし、父の経営する鉄工所をどうするか、直ぐに、結論付けなければならなかった。
ある方の発言に対し、友人は”天の邪鬼の精神”で　”退社をしてＵターンし、後を継ぐ”ということを決意する。

　さて、友人にとって、これからが大変であった。
いつまでも父への悲しみに暮れて居る許りでは、おられない。

”しっかりと後を継ぐことが何よりの供養”

と考えた友人は、一生懸命、本当に一生懸命に汗して働いた。

　だが、「人生はそんなに甘くは無かった」。父の時代、20数名いた従業員が、”一人辞め、二人辞め・・・。”　遂には、6人しか残らなかった。

　未だ若輩な自分に対しての、「世間の無情さ」、「社会の厳しさ」を思い知らされた反面、一方で父の偉大さを知り得、蘇った。

　昼夜を問わず働き通したが、世間も、人もなかなか認めてくれない、もどかしさ、悔しさ・・・しかし、友人は、めげなかった。
自分で選んだ道であったから･･･。逆にその事を弾機にして、一層、研鑚を重ね、努力をした。

時とともに、少しづつ、その姿、その行為を周囲は見逃す筈が無かった。
その折に、自分の「信条」と「経営理念」を覚り、今日の会社があり、地位があることを、誰よりも友人、本人が会得している。

　徒、この体験した現実を見詰め、振り返り、「誰にも、何にも頼れず、常に一人だった。」、「神様に頼んでも、助けてくれなかった。」　結局、自分で切り開くしかない・・・と悟り、結論付けた。

　それは、物件を建てる時に、地鎮祭をしても、自宅と会社には神棚を置かないことに。

②私の体験

　私が物心ついた頃に、母は、朝起き会（実践倫理）に毎朝、通い、熱心に地域の世話をしていた。その当時は父が母に引っぱられ乍らついて行く感じでしたが、10数年経った後は、父が広域エリアのリーダーをして、毎朝、演壇に立っていた。

何かある度に、5人の子どもたち（姉と私と弟3人）は、良く理解していない頃から連れて行かれ、様々な大会や記念日など、何時しかその雰囲気を会得するようになっていました。

　又、母は毎朝、神仏にお参りをし、東の空に向かって手を合わせることが日課でした。
その行為を、当時の私たち子どもはいつも、煮詰めて居ながら、子どもには、深い意味が分からなかった。

外へ出ることの多い父と家を守り、田畑や家事を一手に、引き受けていた母、余りにも忙し過ぎて、父母は子どもたちに手をかけている時間が無かったようだ。
だから、「教育」とか「行儀作法」とか教わったという記憶がない。

【親は鑑、親の後ろ姿】

　徒、「親は子の”鑑”である」、「子は親の”後ろ姿”を見て育つ」と昔からの教え伝えがあるように、正に私の親には、その自信というか、確信があったようです。

「生活をする」という空気。親の汗が生々しく感じられ、「黙って見なさい・・・」と磁石で吸引するように、私の心に焼き付けられた。 

そして、「自分の道標は自分で切り開くこと。」、「親を尊敬し、善いところは見習うこと。」を習得した。
　さて、能く人様から「田中は、生まれ乍らの環境に恵まれ、政治をする為の道筋が立てられていた・・・。」という見方をされ、度々、その事が、耳に入りました。

確かに、父は若い時から旧河内村の議員をし、大きな選挙戦になると、何かと関わって来たようです。弟は、私の次の次の旧河内村長として就とめ、叔父の中川石雄県議（県議10期、自民党県連会長）は県政の重鎮として、長く携わっている。
他に、金沢市や白山市等には、現在、活躍している市議と、浪人中の元：首長や議員などの親戚がいる。

【天国と地獄】

　しかし、何れも過去30年以降の現在を見てのことである。

　小学校一年生（新入生）の折、当時では稀であった皮の鞄に、革靴で登校し、四年後の五年生の折には、父の入院、会社倒産、差し押さえの遭遇、そして、一家心中（父の留守中に祖父母と母、子ども5人）の道を選んだ･･･。私や、子どもたちの抵抗などにより、留まり、その場は生き延びることとなった。
それからの、”我武者羅”に働く親の汗をみて、私たちの今日があるということです。正に、”天国と地獄”の体験でした。 

【田中家家訓】

　そして、田中家の家訓が出来上がり、しっかりと提示し、位置付けした。
　「親は尊敬すること。」次に「親の善いと思うところは、見習い、嫌だと思うことは絶対にしないこと。」　そこには、いつも意思が入ることにより、「自立心」自然体でが育まれるということです。

その心は、”小さい頃から親のお陰で、誰にも味わえない、いろんな経験をさせて貰った”という感謝の気持ちと、その上に自分の全てに当て嵌め、「プラス志向」と考え、生きる信条とした。

③太陽から発する神仏の世界 

　毎朝、東から昇り、夕方、西に沈む。地球に最も近い恒星で、地球に熱と光を与え、万物を育てる。希望、明るさ、偉大さなど比喩に使われ、「お日様」、「お天道様」と尊敬する気持ちで呼ばれた。

　凡ゆる宗教の源は”太陽”にあると云われている。

　私は、万物を育てる”太陽”を崇拝する。

④”生命の大切さ”　”心を癒すもの”

 　世界の民主主義国家は、「宗教の自由」を共通にして、位置付けしている。
地球上で様々な宗教が存在するが、”人の生命も自分の生命も粗末にする”ような宗教を肯定然難い。

　宗教とは、”人の生命を大切に尊称する。”、”自分の生命も大切にし、重きを持つ。”、そして、人様に希望を与え、”人様の心を癒すもの”であると確信する。

決して、特定の層に荷担をしたり、利権を与えたり、または、金儲けの具として利用したりする機関であってはならない。

　何故なら、その為に「税控除」など「特権」が与えられているからだ。

⑤共通の参拝の心 

 　母の姿を見て、細やかにお参りをする気持ちが育まれた。

二十数年前、三十代の後半、私はある閃きにより、決意をする。

”全ての神仏に関わるものに敬意を表し、毎朝、お参りをしよう・・・と。”

起床為ると直ぐ、東の空（太陽）に向かって、次に仏壇に、その次は神棚にと順にお参りをします。そして、勤め先の神棚に向かって、それぞれの作法で毎朝4箇所のお参りをします。

　又、毎月一日には、”お一日参り”を、東の空（太陽）、自宅（額谷宅）の神仏、早朝六時の白山比咩神社（嫁二人と孫三人）、河内宅（出身地）の神仏と神社と墓地（田中家）、額東神社（額谷地元）、禅ヶ峯神社（必勝祈願祭）、各関係する会社の神棚等、18箇所を参拝します。

　そして、毎年一月元旦には、毎月の一日参りの他に、関係機関のエリアである氏神様、（須岐神社、石浦神社、日吉神社や額地区の各氏神様など10箇所）を加えて、28箇所、参拝します。

　その「共通の参拝の心」は”今日も一日”、”今月も一ヶ月”、”今年も一ヵ年”、「一生懸命頑張ります。どうぞお守り下さい（ご加護）」であり、この心は、東の空の太陽も、神も、仏も、ご先祖様のお墓も、全てに通じるものです。

　人は、窮地に陥った時の神頼みや、永遠の倖せや合格等の願いを込めて、お願いをすることを通例としている。徒、単純に肯定すると誣いることになる。

人は常に努力をし、研鑚を重ねることで目標が近づき、適うものであり、神仏の全ては、その姿を見守り、ご加護を賜うものであると思う。

　私は訴えたい・・・。純粋に申上げたい。

「一生懸命頑張ります。」　「どうかお見守り下さい。」

この心が私の信条です。どうか、私の友人に功徳が施されますように・・・。

　経済産業省100億円、北國銀行80億円、県20億円で総額200億円の基金を、財団法人県産業創出支援機構（ISICO）内に創設した。

「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」の基金総額は、全国最大規模であり、運用期間10年間で、運用費を20億円見込んでいる。

　①産業化資源を活用した新たなビジネスの創出。
　②農商工連携産業の創出
　③衣装工連携産業の創出

を想定する。

　新年度に入り制度内容を固め、ファンド事業の早期開始を目指していて、支援の実行部隊となるＩＳＩＣＯ（イシコ）の中には、事業を推進する部署を創設する。
今後の事業推進を注目したい。

　林野庁は、平成20年度予算案に、木質資源利用地域活性化ニュービジネス創出支援事業を、国産バイオ燃料生産拡大対策の一つに位置付け、10年後に2,000億円規模の山村ビジネス創出を目指した。

 山村地域の活性化に向けて、間伐材など未利用の木質資源をバイオ燃料として利用したり、新たな原材料に転換したりする地域の取組みを支援する。
間伐と木質資源の利用を一体的に進め、新たなビジネスを創出、森林整備、林業の再生と雇用の確保に繋げる狙いとしている。

　都道府県や市町村、関係団体など実施主体に対し、利用計画策定などのソフト事業と、施設整備であるハード事業の両面に、定額、又は2分の1補助率の助成をする方針である。

　併せて、民間企業や研究機関、大学などの研究成果を活用し、森林資源を原料とするエネルギーや、新たな素材の利用に向けた実証事業を実施する考え方だ。

　「オール電化」を導入する住宅が急速に広がり、昨年一年間で17％増えた。
北陸電力の営業エリアでは、オール電化の広がりと、エアコンの普及で電気使用量が底上げされ、1日当たりの電力消費量が、平成20年2月13日、最大を更新。5年連続で冬場に年度中の最大を記録した。

　オール電化住宅（電気式給湯器とＩＨクッキングヒーターを導入）の普及率は、全国でトップ水準となっている。

　要因は様々であるが、私の周辺だけを鑑みますと、高齢者や身障者にとっては、ガスや灯油等の操作に不安があり、火事等につながることを恐れ、家族の思いが伝わっての結果であるように理解する。

　金沢市は初めて、イノシシを有害鳥獣と位置付けて、銃器による駆除に乗り出した。
市（農業総務課）から委託を受けた県猟友会金沢支部のメンバー27人が、イノシシを探して、坪野町から額谷町にかけて、巡回した。

　平成16年に初めて被害が確認され、平成19年には被害に遭った水田が、平成17年の12倍以上、3.7ヘクタールに急増したもので、地球温暖化により、冬でも積雪が少なく行動し易くなったことなどが要因である。
水田荒らしと、好物のタケノコやサツマイモなど、軒並みに被害を引き起こしており、農家から「駆除して欲しい」との要望に、市は「農作物の被害を少しでも減らしたい」と猟友会に委託し、猟友会は、「駆除を通じて、社会に貢献していきたい」という思いが一致して実現した。3月半日までに50頭の駆除を目指した。

　去る3月14日に、石川県鉄砲関係連絡協議会を、鉄砲を取扱う5団体により発足した。
昨年の銃による佐世保市事件を初め、本県での銃（猟銃）による自殺行為が相次いだことから、改めて銃の取扱い、保管等を徹底し、更に自覚しなければならない。
関係団体連携を密にして、県警の指導の下に住民の不安を解消することは勿論、社会に貢献することを目的としたものだ。
　尚、期たる4月17日には、県警本部長に対して、石川県鉄砲関係連絡協議会の役員（5団体の代表者）が、その結束しての真意を誓って「宣言」することになっている。
　石川県猟友会を初め、銃砲関係5団体の共通した悩みは、会員の老齢化による後継者問題であり、数年掛けて銃を所持し易い環境を作り上げてきたことに、昨今の銃による事件、事故は逆行し、この問題を深刻化させることになった。

しかし、銃所持者に対して、意思の確認と伝達事項の周知徹底には、団体である会組織が不可欠である。

本県では、会組織に未加入者が120数名いるようだが、平成20年度より銃の専門員が県警に2名配置されたことで、銃砲の取扱い、保管を徹底出来るよう強調することを第一に、未加入者を全員、各団体、会組織へ加入して貰えるよう働き掛ける。
　次に銃の正常な取扱いには、日頃の訓練・練習が必要であることから、練習場の整備が急務とされる。

又、整備された練習場は、維持管理上、体育協会に認知されたスポーツ競技団体で運営することが、最良の方策であり、近日中に予定されている「石川県フィールド競技協会」の設立に期待したい。

　そして今回、イノシシの駆除に対応したことであるが、熊による人害、カラスや猿、鹿など、鳥獣類の被害が県内全域に広がっていることを、放置してはならない。

国機関の環境庁の出先、農政局、県の環境部、農林水産部、県警、市や町、そして農協、森林組合など、今日までそれぞれ取組んで来ている。

　しかし、県全体の情報ネットワーク、縦横の連絡網にやや不足が感じられ、常時、委託、要請を受ける猟友会としては、しっかりとした位置付けを求めている。

一昨年から協議を重ねている、先の関係機関による「石川県鳥獣類害防止連絡協議会」（仮称）の発足を大いに期待したい。

本組織は、”人害、農作物の被害”の対応と”後継者問題”、”練習場の運営”の解決に向けた、重要な団体になることは間違いないだろう。

　私たちの時代には考えられないことである。否、最近までもそうである。

　公立中学の教室で、大手進学塾が夜間や土曜日に授業をするという。
民間企業から転進した校長の発想であり、先駆けとしたもので、保護者と地域の賛同者等によって地域本部を設立して、ボランティア活動の一環としたものだ。

　土曜授業などにより、”落ちこぼれそうな子たち”の対策として、補習等による学力の底上げに努めていること、”成績のいい子”を更に伸ばそうという試みに対しては、評価できる。
又、授業料が通常の半額であることも、見逃せない。

　しかし、一方では、家庭の事業で、半額でも塾に行けない子など、学校の場で新たな格差を生み出す恐れ、又、公立学校の教育の機会均等という原則から外れることから、教育委員会に指摘を受けている。

　
　私は「学校や教師への刺激になって、学校の再生に繋がる」という期待感など前向きに、注目していきたい。

　ＰＦＩ手法とは、「行政が示す機能に沿って、民間企業グループが、公共施設の設計、建設、管理、運営を行い、行政は運営費などを支払う仕組み。効率的で質の高い公共サービスが期待できる」と言うものです。

「民間資金を活用し、行政の工夫と民間活力の導入で、新しい地域コミュニティーの創出を目指す。」とされ、県内の市町では、少しづつ取り入れている。

　しかし、反面、地元企業にとっては手強い制度であり、安価な材料と施工力が要求されること等から、公共事業が激減している中でのこの手法の採用には、正に反響を呼び、中零細企業の圧迫に繋がる事に懸念し、注視したい。

　診療報酬改定が「中央社会保険医療協議会」で合意された。

協議会の事になりますと、私は10年前以前には「石川中央圏医療審議会」に暫く席を置き、社会保険センターの所長や、医師会の代表の方などと共に、医療関係の諸問題を審議する会に数年間参画していました。

　本会は、石川中央圏で、現在の白山市、野々市町、金沢市、津幡町、内灘町、かほく市のエリアで、医師会の正副会長や主要病院の院長等で2時間しっかりとコンファレンスし、専門語の多かった事を思い出します。お陰で、少しは関心が高くなりました。

　さて、本体部分の0.38％の医療行為など引き上げであり、昨今、崩壊の危機に瀕している病院の産科、小児科、救急医療などに充てる。又、その他に病院勤務医らが担う医療と、病院医療の充実に回すことになっている。

　ところで、財源の捻出の仕方や、財源配分の帳尻合わせ等、更に、今日まで地域医療を支えていることを自負していた医師会が、診療所の再診料引き下げに反対していたにも拘らず、今回一転したこと等、疑念を感ずる。

これからの医療には、より透明性が求められ、総ての医療機関に明細書発行の義務付けなど、課題とされる。

一方、昨年遅かれし、石川県医療推進協議会（医師会、歯科医師会、看護師協会、柔道整復師会など18団体）が発足された。政治に対し、行政に対して、物を言う。共同で要求し、目標を達するための圧力団体だと思う。

　今般、早速、県及び県議会に対し、「地域医療を守る医療費の確保、国民皆保険制度の堅持、医師、看護師等の不足の解消、高齢費患者負担の軽減、医療資源の活用促進」について、協議会として決議し、その姿勢を示した。

 　国の医療制度改革と市場原理の導入は、国民不在と言われ、いつでも、どこでも安心して受けられる医療環境整備が急務とされています。

臨床研修医の都市部への集中、勤務医の過重労働などによる医師不足、偏在地や看護配置の影響による看護師不足等は、地域医療の崩壊に繋がり兼ねません。

　医療推進協議会は、単なる圧力団体だけでは無く、横の繋がりを大事にし、自らの所属する団体の保護と利権を強調し、真に県民のための医療整備、生きた医療の確立を図って頂きたいと思います。

　これからも、私は県民が安全で質の高い医療を、安心して受けられる社会の構築を目指して、邁進致します。

　官僚主導から政治主導のシステムに転換させる事が、改革の主眼である公務員改革を、「骨抜き法案」として後退するのか、真の改革として法案化出来るのか注目されている。

　徒、私は両極端では無く、決して「官僚が悪」で、政治家は国民の審判を受けるから「善」であるとは思わない。

　素晴らしい役人（官僚）が多く、その資質と能力、或いは、人柄と人物を高く評価している。
私はこの方たちの知恵と助力をいつも頂き、「遣い切る」と言う表現なのか、「世話になっている」と言った方が良いのか、とにかく大切な存在である。

　政治家（特に国会議員）については、このような官僚を遣い切れる「器」、「度量」を持った人物が選ばれて欲しい。

　新制度は、ニート族とか、フリーターたち若者と、子育てを終えた母親、母子家庭の母親などが対象とされ、先ず、ハローワークに行き、キャリアコンサルタントと相談して、実習先企業を選ぶ。

その企業で、3～6ヶ月の訓練と教育機関での講習を受け、評価シート（職業能力証明書）を受け取る。

　ジョブカードとは、評価シートに履歴書、職務経歴、学習、訓練歴など合わせた全体のファイルを言う（呼ぶ）。

　ジョブカードセンターは、普及推進のため、本県に於いては、数箇所、新設する予定である。
国家資格化を目指すと言う支援策であった筈だが、疑問点が目立つ。
｢公的評価」とする姿勢、キャリアコンサルタントの「レベル」、中途半端な雇用と訓練で、「低賃金」である労働を生むなど、又、求職者が改めて企業との面接が必要で、採用が結束約束されている訳ではないということ。

　この事など、しっかりと見守り乍ら、猶も見直しを求めたい。

1）課徴金の算定率の引き上げ

　違反行為に主導的な役割を果たした企業（大手製造業など）の売上高の6％から10％にし、違反行為を繰り返した企業は15％に、早くやめれば8％に割引く制度を取り入れた。

2）公正取引委員会に「自首」した企業の減免制度

　公正取引委員会が調査を始める前に限って、3社まで対象としたものを、調査開始後も含めて5社までとした。

この独禁法改正案は、消費者の立場を重視したものであるが、運用を慎重にするよう注文している。又、そのことを鑑み、法案審議に臨んで欲しい。

⑴石川県中国進出企業、無錫、上海経済視察団 up

 ⑵あれこれ  

           1.独禁法改正案（談合根絶へ踏み出す）
                1）課徴金の算定率の引き上げ　
                2)公正取引委員会に「自首」した企業の減免制度　

           2.「ジョブ・カード制度」四月からスタート　

           3.公務員改革（共同で国づくり街づくりを）  

           4.診療報酬改定と医療推進協議会（生きた医療を）

           5.「ＰＦＩ」（知っていますか？）

           6.「公立中の夜塾」に対し、大いに関心を持った

           7.「農作物被害」イノシシ駆除・・・”鉄砲関係連絡協議会発足、続いて・・・”

           8.「オール電化」の住宅急増

           9.木質、資源活用に支援

         10.「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」（仮称）の創設

         11.「神頼みの真意」
　　　　　　①友人の体験
　　　　　　②私の体験
　　　　　　　・親は鑑、親の後姿
　　　　　　　・天国と地獄
　　　　　　　・田中家家訓
　　　　　　③太陽から発する神仏の世界
　　　　　　④”生命の大切さ””心を癒すもの”
　　　　　　⑤共通の参拝の心　　　

平成20年3月27日（木）～平成20年3月30日（日）
　　　　　　　　　　　　　　小松～上海（中国東方航空）

(1)3月27日（木）

　今回の経済視察団は、経済人３名の内、1名は進出企業の社長であり、加賀地区、能登地区よりそれぞれ1名と、金沢市議2名と私の6名で構成した。

　13時30分に小松空港から出発し、上海空港までの2時間40分の空の旅でした。

　上海空港に着いて直ぐ、上海磁浮交通科技館（ドイツ製リニアモーターカー）に乗り、”最高速度431km/h”、この最高速度の瞬間、参加者は感動した。
所要乗車時間”7分50秒”。あーっという間に到着し、何か物足りなかったようだ。最終地の市街地まで私にとっては2度目の乗車体験でした。

　到着時の時間帯はラッシュに遭遇する。しかし、そのままバスで3時間掛けて無錫（无錫）まで入った。

(2)3月28日（金）

　早朝2ヶ所の進出企業への視察をし、夕方、上海に入る予定。

①日本独資「白山机工（无錫）机械有限公司」

　白山市にある本社社長が、董事長に就き、今年3月から本社の総務を与っていた腹心の金融機関ＯＢを副董事長に据え、信頼出来る中国人で、昨年まで上海所長を勤めていた方を総経理に、美川出身で、我が母校の後輩（野球部）の技術職を副総経理に就けて、約100名を雇用し、営業範囲の拡張を見込み、次への増築計画のある優良企業である。当社は、「より快適な環境を創造し、ビジネスソリューションの実現をめざす」ことをモットーとし、「社会に貢献し、企業は人である・・・」ということ等を経営理念とする。

 　業種は、チップコンベヤ、クーラントユニットを製造し、販売するメーカーで、工作機械関連、自動車関連、航空関連などの製造業に使用されている。

原材料の仕入れは勿論、製品納入も中国国内に徹し、着実に業績を伸ばしている、将来性楽しみな企業である。

②日本独資｢優・昵・倍・楽（無錫）装飾製品有限公司」
　　　　　　　（ユ　ニ　ベール）

　金沢市に本社の在る装飾製品の総合メーカーの子会社の社長が、董事長に就き、昨年まで金沢市内で外国人雇用（特に中国人研修生）の業務をしていた方が、董事、総経理に就き、中国人の方が副総経理に、美川町出身の方も、副総経理にそれぞれ就かれ、現在82名雇用している。

　優（優しい、優れる、優秀）、昵（親しみ、仲間）、倍（つぼみ、新芽、旅立ち、成長）、楽（楽しい、気持ちいい、明るい）というそれぞれの意味を示し、「ユニベール」の子会社の中国語社名である。

「若い仲間達で明るく元気に、発展、成長を目指すインテリア企業」をスローガンとして掲げ、進出企業としては新しいものです。

　中国人は、比較的、器用で、ミシン操作を短期間でマスターし、また、偶々日本での研修生が2名、無錫地域に戻っていたことが功を奏し、指導する立場で参画している。

　縫製能力　月間50,000枚（カーテン）を目標に、お客様の視点で信頼を得る商品の提供を目指す。と品質方針にしている新生企業で、今後の躍進を期待する。

　以上、2社を1箇所1時間余りの内容で、半日間かけて有意義で、充実した視察でした。

我が石川県より遥か1,500km先で風土、文化の違いを克服して、立派に国際間の友好と信頼関係の中で、企業経営をしている美しい姿を見たようです。

(3)3月29日（土）

　本日は、土曜日であったが、視察先の配慮で実現することが出来た。
結婚式場と金融機関駐在員事務所及び博物館の3箇所でした。

①日本独資「和美婚慶礼儀服務 （上海）有限公司」

　金沢市内に本社を置く、㈱かづ美より、石川県知事へ経営革新計画に係る承認申請を、平成19年10月に提出した。小松～上海便の開港に伴っての進出計画で、2006年、165,000組の婚姻組数（上海市）が目に止まり、市場規模の大きさに魅了され、「トータルプロデュースによるハウスウェディング事業」を新規展開することとなった。

　そこで、中国での事業は独資で、現地法人を設立して、上海市とその関連団体との連携の中で進められたもので、140,000坪を擁する国立黄與公園の赤字体制等の克服をするための総合開発事業である。

　この地は、上海駅より地下鉄で約30分に位置し、地下鉄駅と繋がり、公園の一角に位置する式場に合わせて、態、態、表玄関の門を隣に作るもので、その門のデザインを式場のデザイン設計者に然せるという、行政機関の気の配りようでした。

ヴィラ･グランディスウェディングリゾート上海（延床面積4,621㎡、大ホール400名、中ホール210名）は中国の文化を尊重し、ミックスしたもので、日本式プロデュースによるハウスウェディング事業として展開する。

その規模は半端なものではなく、日本国内に数少ない素晴らしく充実した施設で、期たる4月18日にオープニングセレモニーをする予定のようだ。

　今年は、300組以上が目標で、既に100組申込を受けているという。

　さて、抑抑、この箇所の視察が出来た要因は、センチメンタルデザイン事務所の主宰と金沢市内の設計事務所の設計士が、元々友好があった。その縁で上海の事業に携わったことを私が耳にし、設計士と主宰を通じ、この完成間近な施設を見学出来るように依頼したということです。
　当日は、社長、専務（社長夫人）等、主要スタッフが出迎えて頂き、心温かい案内をして貰った。
　尚、この事業には夢があり、無限大の可能性を秘めた将来楽しみなプロジェクトで、大いに期待をしたい。

②「日本北国銀行有限公司」上海代表処

4年前に開設し、スタッフは首席代表（旧根上町出身）と、中国人女性2名の3人で、業務内容は

◇中国ビジネス支援情報収集
◇ビジネスマッチング
◇各種規制問い合わせ回答
◇現地法人設立支援
◇現地法人のご相談
◇貿易支援
◇中国工商銀行との提携による人民元建融資保証

のご案内などである。

最近のニュースは

1）昨年、新企業所得税（法人税）方が公布され、今年1月1日に施行した。これまで、15％の優遇税制を受けていた外資企業は、5年間の移行期間を経て、段階的に25％になることから、大きな負担増となる。

2）昨年3月に物権法が公布され、同年の10月1日に施行した。私有財産と国有財産と対等に保護する旨の規定であるが、社会主義公有制で、土地の私有が認められたわけではない。

3）昨年6月に労働合同法（労働契約法）が交付され、今年1月1日に施行した。無期限労働契約の締結や解雇の制限、賃金の制定方法など、労働者保護を打ち出している。外資企業にとって負担増の要因となる。

4)昨年8月に独占禁止法が公布され、今年の8月1日に施行した。
　(ｲ）事業者による独占を目的とする協定
　(ﾛ）事業者の市場における支配的地位の乱用などである。

キーワードは

①一人っ子政策
②三農問題（農業、農村、農民）
③北京オリンピック大会（今年8月8日～8月24日）
④上海世界博覧会（上海万博2010年5月～11月まで）

であり、興味を示した。今後の金融機関の役割の大切さと、新しく進出する企業にとって、当行を何よりも頼もしいと思われるに違い無いと強く感じられた。

③上海博物館

　半世紀前に開館した上海博物館は、中国の古代芸術博物館であり、5階建て、3万8千㎡の面積で、所蔵品120,000点にのぼり、青銅器、陶磁器、書画、絵画、彫刻、印章、玉器、家具、貨幣、少数民族工芸等が展示してある。

　私は、同時通訳の器具を使用して、限られた時間、館内を観て回った。

　　　　　　　　　エラン　・　ビタール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-ベルクソン-

　「エラン」とは跳躍、「ビタール」とは生命の意味。
人間には二つのタイプがある。

主として、若者は跳躍躍動する。

老齢者は安穏平静を好む。

 春になると草木・小動物など跳躍となる。例えば蛹が孵化（ふか）して、蝶々となる如し。

人間も自己の幸福は平穏安静な生命とのみ考えず、人のため世のために躍動する生命で頑張るべきである。

別しても神詣りする方々はかく有りたいものである。

　ベルクソン（一八五七～一九四一）・・・フランスの哲学者。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一九二七年ノーベル文学賞受賞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二〇年四月一日