国民の目線で!
永田町や霞ヶ関と国民とのギャップ
汚職(林野庁、防衛省)、薬害、年金(厚労省)、道路特定財源(国労省)、日銀人事(日本中央銀行)等と、佳くぞ、次から次へと問題が起こり、話題性に欠かないものだ。
又、その都度、政局の具にしたがり、国民の動き、声によって行動を起こすというシナリオに対し、もう飽き飽きしている国民、その言動と、遣り取りに、政府与党にも、野党にも不信感を抱いている。
国会議員は、認識(勉強)不足であり、重要案件を、国民の目線に立って、決めていないと思える。
1)後期高齢者(長寿)医療制度
約2年前に、この制度は決められていて、75歳以上の後期高齢者といわれる方々の年金支給日に合わせて、保険料の天引きが平成20年4月15日より、始まったものである。
この制度を押し切った政府与党は、中身の詳細について、やや認識不足であり、小泉チルドレンといった議員も、能く解らない状況で、数合わせのため、賛意しているようだ。
一方、野党も、与党の強行採決で決めたものであると批判しているが、その当時や、今も、国民にどう影響があるのか、国民の目線に立って、考えることが不足していて、そこまで(後期高齢者にそれぞれ影響する)解らなかったというのが本音のようだ。
また、広域連合という便利屋機関は何の権限も無い(天下りの受け入れ機関や、現在の騒ぎを予測していたのか、直接、市町村に風当たりが来ることを避けるため)、ワンクッションを置くものとして作られたようだ。
今、洗い浚い見直し、検討すべきである。
2)看護師不足
大中病院の患者一人当たりの、サービスなど、手厚い看護をということを謳い文句に、10ベットに一人の看護師を、7ベットに一人に改めたことで、看護師が大中病院に集中し、町医院が看護師不足等、特に影響している。
この件についても、国民の目線に立っておらず、「看護師の枠」、「絶対数」を考えず、この制度を改正したものだ。
3)介護士離れ
社会福祉の制度の導入をしてから歴史が浅い。
しかし、関係する機関や、携わるものの不正が頻繁に摘発され、社会を食い物にしていることに、国民と共に腹立たしく思えた。
福祉に従事する職員(スタッフ)の待遇が、大きな課題である。
元々、この制度を導入した際、介護士については、看護師と同等の待遇を目指していた筈であった。しかし、相次ぐ不祥事と、介護に纏わる諸問題によって、著しく事情が変わり(環境の変化)、大幅に格差が付いている。
明るい未来産業であった福祉産業(事業)に赤信号が点き、スタッフたちに厳しい労働条件と低所得の待遇に対して、今や「3K」とも呼ばれ、職場を離れるもの、転職をするものが増えている。
又、福祉専門の大学、短大、専門学校では、学生募集の際、定員を満たさない現況に対しては、経営陣を悩ませている。
このような中で、しかも看護師と対等になるまで、程遠い現況に於いて、平成21年度より、大学卒業と同時に得た介護士資格を看護師並に、国家試験で合格したものに与えるということに改正された。
この事も正に、国民の目線で考えておらず、現状(現場の状況)を把握しないで、仕組みや制度を優先させている。
早急に対応しないと、介護士(福祉関係)離れが更に続き、福祉全体が暗礁に乗り上げ、経営(運営)からの撤退者が続出することになるだろう。
4)イージス艦の事故
日本の防衛、日本の安全を一手に引き受け、しっかり守ってくれる、前評判通りのトータルシステムを備えたイージス艦であった筈だが・・・。
イージス艦の事故、”都合の良いストーリーを工作したように、何もかも、ちぐはぐであった”と云う風に思える。
しかし、その心は「其処退け其処退けお馬が通る」、「江戸時代の大名行列」のような倣りが自然に身に付いていたようだ。
国民の目線に立っていない・・・心新たに再出発しない限り、国の安全を真に任せられないと国民は、思っているに違いない。
5)救急医療病院等の増と環境税の導入
社会保障国民会議が変質し始め、年金財源としての「消費税シフト」から「現行制度の見直し」議論が先行している。
救急医療問題と、産科や小児科の医師不足の解消する「ビジョン」を近く取りまとめる方針である。
財源の裏付けは、一般財源化と明言した「道路特定財源」を想定しているようだ。
又、温室効果ガス抑制のための環境税導入が、税制改革の焦点とされ、「道路特定財源」の暫定税率分を環境税へ衣替えをするのではないかと予想される。
「暫定税率を維持する」名目や、温室効果ガスの排出を抑制することで、「国際的評価」を担っての動きがある。
しかし、何を遣るにしても、「国民の目線に立って・・・」真剣に対応しなければ、何の政党も”大火傷をする”ことになるだろう。