2009/5/8 金曜日

~スタンダード~3.厚労省改革と福祉界

3.厚労省改革と福祉界

 厚生労働行政のあり方は、行政効率を高め、多様化する行政需要に応えるものであり、他府省との再編を視野に入れ、厚労省改革を進めるべきとする。

1)厚労省改革

「わが国が直面する最大の問題」と位置付ける少子化対策は、雇用均等、児童家庭、職業安定局など複数の局にまたがることから、横断的に統括すること。政府の12府省のなかで、2009年度政府歳出予算が、89兆円であり、一般歳出予算は、52兆円の内、半分近くを占め、突出している。

 年金、医療、介護保険のほか、生活保護、障害者支援、少子化、育児、臓器移植、感染症、医薬、食品安全、救急医療、医師不足、雇用対策など、国民生活の直接、関わる問題である厚生行政は、守備範囲が広すぎ、内部調整に要する時間やコストが、大きくなっている。

 政府全体で、府省の適切な守備範囲を見直すことが必要である。

2)後期高齢者医療見直し

 昨年4月に始まった、75才以上が対象の後期高齢者医療制度は、内容が複雑で、名称も不評であった。党のプロジェクトチーム(PT)は、後期高齢者医療制度の保険料や自己負担の軽減策を列挙し、低所得層の保険料軽減措置を継続し、更に、低所得の高齢者の外来での自己負担限度額の引き下げや、健康保険組合への財政支援等を検討している。

 又、不評であった、「後期高齢者」と「終末期医療」の名称の変更や、65才~74才の「前期高齢者」の医療費への公費投入並びに、後期高齢者医療制度の公費割合の拡大を検討している。

 公費割合を50%から55%に増やす案も浮上しているものの、財源確保に目処が見えない現状では、抜本改革の実現性が、不透明感を増している。

3)県が介護福祉士養成

 県では、雇用対策の一環として、介護など求人ニーズの、高い福祉分野などへの再就職に力を入れ、倒産や派遣切りなどによる失業者が増えるのに対し、介護現場の人手が不足している現状を鑑み、雇用のミスマッチ解消を狙い、求職者を対象にした、介護福祉養成の新規事業を開始した。

 介護分野は、夜勤などの重労働などに加え、待遇が悪いなどのイメージも加わり、離職率は、全国で焼く20%と高く、福祉現場については、人材確保が悩みの種である。

 県では、「不景気の今だからこそ、介護職などへの人材シフトが進んで欲しい」と説明し、期待しているが、介護職の待遇の改善から始まり、離職者の減少と、大学、専門学校への志願者の増大、及び、何よりも、財源の確保がなければ、一時的なまやかしに過ぎないと思う。

2009年5月の言葉

疑行(ぎこう)は名なく、  
 疑事(ぎじ)は功(こう)なし
                   -史記- 
  「疑行とは、確信を欠いたあいまいな行動」
  
「疑事も同様の意味」
 つまり、物事を十分調査研究しないで、上司・会社に述べても成功も名誉も得られない。

 今や国の内外を問わず、経済の恐慌、不況の最中であることを思い、過去の因習に囚(とら)われることなく未来思考でじっくりと努力すべきでなかろうか。

平成二十一年五月一日

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