提言内容
【1.年金制度の見通し】
今回の総選挙での国民の最も”関心の高い”ことは「景気回復」でも「医療や福祉」でも無い。”何れも何とかして欲しい”と願っていることでは間違いが無い。それはやっぱり「年金」であると思われます。
”政権交代という追風”イコール”年金問題の露見”イコール”将来不安の解消”であることから、今日までの自公政権では、”口先だけ・・・”信用為らないと判断して見離した結果の世評とされる。
現在、各党のマニフェストで示す年金の取り扱いについては、それぞれの思惑があり、相当、食い違うようだが、この際、国民のため、政権与党と為った政党が中心となり、少なくとも全党全会派の合意の下に「将来に向けた安定感」のある内容を作り上げて貰いたいと願う。
その通り、先ず、第一に「年金の不安」を取り除く事が、”世情の暗いムード”も底辺からの”景気の押し上げ”にも凡ゆる面に於いて”好転に向け”て「守り立てる」ことに為ると思う。
【2.福祉行政の見直し】
昨今の福祉行政、業界は、葉茶目茶な状態にある。
「これからの時代は、福祉事業だ・・・。」と称えられ、クローズアップされた時代（数年）を鑑みると、想像を絶する位、総ての条件が悪くなり、魅力も半減して終ったということです。
現場では、待遇が悪いことに加え、実際の業務内容から「３Ｋ」に位置付けされ、離職するものが相次ぎ、経済危機等で、少しは緩やかになり、止まったとはいえ、不評を取り除くまでには至っていない。
況して、大学や専門学校等では、受験者が激減し、定員の６０％位に留まり、更に卒業後の就職先に為ると、折角、学んだ専門職を活かすことの無い別の職種へ、半分の学生が選考している現状にあります。
早急に、社会福祉士や介護士を看護師並の待遇にし、介護保険のパンク状態を解決し、満たすためには、新たな財源が必要である。
”無駄を無くし、徹底した予算組み換えを実行し、財源を見い出すこと”は、政権が変わり、『民主党』にしか出来ないと思う。
しかし、当て先は少子化、医療、教育、環境等の対策費で、手一杯であり、節約と並行して、消費税を３～５％を目的税としてアップして、福祉費に充てること以外に、福祉行政、業界の復活「明日への光」が見えないものと認識している。
【3.官僚と共有しての国づくり】
何十年と続いた自民党政権を壊すための”最も効果的なスローガン”と称されることは次の２項である。
1）”官僚政治、官僚支配からさようなら”
年金５０００万人分隠しや、後期高齢者医療制度の実施に当って「名称や内容」に対しての不評が露見した。
国会議員は”知らなかった・・・””法律を通していて、中身に関心を寄せなかった・・・”と官僚任せであったとして、責任を回避している。法人学関連団体に対しての不審感、不信と思えることが発覚し、昨年の参議院戦で過半数割れに為ったことで、様々な資料提供を為さざるを得なかったのだと国民が見ている。
従って、”官僚政治、官僚支配からさようなら”は、正に”自公政治、驕りとボス政治からさようなら”と「イコール」とした”キャッチフレーズ”である。
「官僚を敲く」ことは「自公政権を批判する」格好の材料とされ、自公潰しのターゲットにされたものである。
しかし、本当に民主党や野党は、官僚の存在そのものを否定し、、官僚を認めていないのか、国民もそのまま”受け売り”しているのか・・・。それは、全く違うと思う。官僚たちは、「優秀な人材」で「能力」も「人間性、人柄」も最高で、日本の「シンクタンク」の存在であることを国民誰しもが認めている。
今日の「日本を支え、守り立てて来た」ことに間違いは無い。
国会は、議会制民主主義の短所と思われるように、総理は２年位、大臣が１年位で短期間に、ころころ代わり、盥回しを続けていた。
国会議員は、表の顔として、国を動かしているように見えたが、上辺だけであり、実際、切り盛りをし、事務を掌っていたのは、官僚たちである。そのことを忘れてはならない。
確かに、長年、自民党政権との阿吽の呼吸で慣例として続けて来たことにより、「惰性とマンネリ化」で油断が生じ、一線を越えた不祥事を起こし、不信感を抱かせて終った。
今日までの大きな実績と功績から比べると、微微たることかも知れない。しかし、発覚した以上、官僚たちには反省し、修正し、国民の期待にしっかりと応えて頂きたい。その責任を官僚だけ責め立てるのでは無く、”使いきれ無かった国会議員”と”そんな国会議員を選んだ私たち国民”にも「責任の一端がある」と云う事を忘れてはならない。
もし、民主党中心の政権が誕生した場合、官僚を敵にするのでは無く、素晴らしい能力、素材を活用し、国民のために国を発展させ、国を愛することを共有し、共に、国づくりをして貰いたいと願うものである。そのためには、国会議員（民主党中心）は、政権与党としての「自覚と責任」そして、官僚は、今日までと違うのだという「意識改革と反省」を打ち出して、国民の「理解と協力」の下で、頑張ってもらいたい。
2）大型公共事業による”利権と汚職の起因とするボス政治の廃除”
そのターゲットが「高速道路」と称しての主要道路、トンネル、橋梁工事等に携わる道路族議員であり、更に、ダムや新幹線などの大型事業に関する族議員であった。長年、野党は、それ等の事業による恩恵というものには程遠く、資料の提供や適切な情報なども入る状況ではなかった。
然も、事業が実現した暁には、一部の実力議員（与党の族議員）の功績として、称えられ、目立っていたこと・・・正に、今日まで仕向けられた、論外の扱いに、”じっと耐えていた”ことが主な要因である。
「高速道路の無料化」と「必要なものは造る」と云った言葉には、大いに裏があり、総ての柵みを断ち切り、廃除して”国民、市民を主役とし、本当に望んでいるのか”、”該当地域で真に必要とされているのか”検証をして、その証（国民の声）をもって、方向付けをするというものです。
国民の多くは、期待をしている。
【4.「安全、安心」の真の予防】
昨今、地球温暖化によって、ゲリラ雨、集中豪雨等が頻繁に生じ、土砂流出、鉄砲水が起こした災害は、今日までのように、地域もコースも特定せず、全国各地で発生している。
その箇所は、山間地や市街地に及び、その状況から考察し、被害で全流域が示しているように、過去のデータや基準値を根底から覆すものである。
予防、防災事業である、治水砂防事業は、山間部で比較的、住民から離れた個所に位置し、目立たないことから重要視されて来なかった。公共事業の一翼を担って来たことにより、等しく、マイナスシーリングで予算を毎年組み続けて来たため、ひととき（一時）の３０％位まで、落ち込んで終った。
国土保全、「安全、安心を第一」にと選挙時や予算時には、真っ先に人命第一にと唱えてはいるが、結局、口先許りである。
我が県では、羽咋地域での土砂災害、奥能登地域での能登震災、金沢地域での浅野川の災害と毎年続き、災害に関する復旧費が増額しているものの、本来の治水砂防関連事業費が、全然伸びていないのが現状です。
全国各地で、クローズアップされ、危険箇所や、洪水、及び土砂災害対策を見直さなければならないと重視していながら、事業費に跳ね返って来ないことに、疑念を感じるものです。
『「安全、安心」の真の予防』とは、国民の尊い生命や財産を守り、生活環境が脅かされないための予防、防災事業として、先んじて整備し、広く国民に防災の知識を、啓蒙することにあると思う。
【5.組織のスリム化と特殊法人等団体の廃止】
政権が変わらなければ、「絶対に・・・！」実現しない。
各省の組織や、部署のスリム化と特殊法人など、外郭団体等の全廃に関し、政権を継続することではは”全く出来ない”と云い切っても、決して、過言では無い。
継続か、統合か、廃止かで検証しても、それぞれが、存在感をアピールし、実績と効果を訴え、必要性を認めて貰えるように根回しをし、対応する。従って、なかなか廃止等整理することは出来ない現状にある。
この際、先ず、一斉に全廃し、原点に立ち返ることから新しい政権のスタートが始まると確信する。
その事で、相当額の財源が捻出されることに間違いないと思う。又、アウトソーシングなど民活導入と新たな雇用を生むことが計算出来、活力が溢れることになる。
【6.郵政改革の見直し】
”国民に痛みを・・・共に分かち合おう・・・”と呼びかけ、「構造改革の推進」特に、「平成の市町村の大合併」と、「財政改革」や「地方分権の推進」を強力に断行して来た。
しかし、小泉政権での改革の本丸は、郵政民営化で「郵政改革」にあった。
自民党政権での歴代の党首の遺方は、長年に亘って、堅実さを欠いて来たことで、国の借金を積み重ね、遂には８百兆円以上となった。小泉政権では、この借金を末代まで残さないと取り上げ、増やさず少しずつ軽減して行くという方策を立てたことを、国民が理解を示し、協力をした。
そして、４年前には「郵政改革」と称した総選挙を断行し、国民を煽り、遂には、劇場的ブームを作り、その結果、小泉政権が圧勝した。
国民は、「郵政改革」をその一部にしか思っていなかった。従って”民営化”したこと・・・２百兆円以上の”使途を明確”に制限等の位置付けをすることで、殆どの目的が、達成されていると確信する。
今、三分割について「国民の声」をしっかりと聞き、見直しをすることが賢明と思われる。
【7.高速道路には、綿密な取り扱いを】
自民党は、休日（土、日、祭日）に限り、２年間”全国何処へ行っても、１０００円にする”と提唱し、民主党は、”高速道路を無料化にする”と謳い文句にしての、それぞれ競争が激化している。
景気対策と云い乍ら、真意は何処に、真の目的は・・・？一般に”国民の利とする”ところが何処にあるのか・・・全く、定かで無く、問題が多過ぎるようです。
「特に無料化に対しては、次項の通り、問題を指摘」
1）３４兆円とも云われる借金を税金で賄うとすれば国民は許さない。
「恩恵を受ける平等の権利」と「税の平等」から鑑みると、無料化は意に反する。
2）遠距離間に於いて、目的地まで、時間を約束することが出来、スケジュールが立てられる。高速道路に於いて、時間を買う・・・。有料とするもので成り立ち、渋滞するようでは、目的が定まらない。
3）高速道路に対して不慣れなドライバー等によって、事業が多発する恐れがある。更に、渋滞にも繋がる。
4）道路管理者は、誰になり、何処が引き受けるのか、維持管理費はどうなるのか。
5）現在の高速道路会社の役員、社員の行く先は・・・？
もう少し、内容はどうあれ、慎重に分かり易く、勧めて貰いたい。
【8.消費税（目的税）のアップ】
組織のスリム化や特殊法人等、外部団体等を全廃することで、徹底して節約をし、捻出した財源は、環境、教育、医療、特に年金改正等に充てることで手一杯である。
そこで、福祉行政、業界の立て直しについては、上項と並行して、消費税を福祉目的税として、３～５％アップし適応することが必要不可欠と思われる。
【9.公共事業を視点を変えて】
今回、民主党は、大型公共事業の高速道路、ダム、橋梁、トンネル、新幹線、港等の事業を「目の敵」として、公共事業費（補正予算）を見直し、半減する・・・と云い切っているようだ。
これは、行政を預る者や、業界で経営する者等には、不信感を呼び、戸惑いを与えている。
”必要なものは造る”と反論しているように、民主党の翻意は違うところにある。先ず、”癒着や汚職””目立って振る舞っている族議員”の「利権と柵」を断ち切ることから・・・、そこに狙いがあるようだ。
”国民本位の””国民の政治”を取り戻したいと熱唱する代表の姿に民位を重んじ、国民の声をしっかり受け止める覚悟が見られるようです。
徒、公共事業を視点を変えて・・・を挙げると、次の三件に絞る。
1）今日までの交通量やＢ／Ｃの基準から発想を変えて、交通量が少ない山間地や過疎地に国費（助成金）を投入する。昨今の一車線道路を一車線半道路に改良することの促進に加え、待避所（県単費、市町単費で賄っている）を造ることに対し、助成するようにする。
2）鉄砲水や土砂災害に対応するため、特に、ゲリラ雨等の集中時間降雨量の確率に然って、河川や用水を改修することは、殆ど不可能（膨大な財源と、街並みの整備等）であり、河川や用水に流入する前に、時間差を造る。
排水（出水）マップを造り、地下等に調整池（タンク）を造る。管理を徹底して、「一石三鳥」以上の効果を上げる。タンクの水量は「防火水槽」や「植物」と「ヒートアイランド」の散水、建物の冷房、プール、冬期間の消雪等に活用する。
3）先項は、市街地に属し、山間地では砂防堰堤で「土砂流出」と「洪水調整」を計る。大型の多目的ダムについては、立地条件、環境問題等で建設に限りがあることから、砂防堰堤に切り換える。
これからの堰堤は、土砂の流出を止めることと、洪水の調整を計れるものを建設する。又、満砂の堰堤の浚渫をして、土砂流出と洪水調整の役割を果たし、備える。
以上、真摯に考えて頂きたい。
【10.主要事業に関し、市民翻位を重視する】
振る舞って来た族議員・・・。大型事業を実現するため、又、促進するための圧力団体の期成同盟会・・・地域の、業界の、経済界や行政機関の、地方議員を中心とした、目的を果たすための数々の団体は・・・。多くの実績を上げて来た。
民主党政権に為った場合には、今日までの遣方、柵を断ち切り、国民の声、翻位を伺い、それを背景に事業を推進することになるだろう。
常に、国民に眼を向けて判断し、”遣るときは遣って貰える”と信じて、止まない。