１．平成の大革命（維新） —————————P2
１）国
２）地方（都道府県、市町村）
３）専門家や国民
２．与党となった今 ———————————-P2
１）普天間基地
２）強行採決
３）官房機密費
３．「コンクリート」から「人」へ ———————-P3
１）「長年の慣習」と「数字合わせ」
２）「総てが該当」と「聖域なき大型事業」
３）「人・国家の確立」と「財源の確保」
４．景気と雇用対策 ———————————P3
１）「経済危機」と「順番を間違えない」
２）「事業仕分け」と「無駄を省く」
３）「景気回復」と「雇用促進」
５．官僚の進むべき道 ——————————-P4
１）「歴史は埋没した」
２）「一から国づくりを」
３）「国民は、知っている」
６．「安全、安心」の防災事業 ————————P4
１）「道路事業の排水」
２）「河川支流の出水」
３）「砂防事業の多目的」
７．「政権交代」で戸惑う団体————————-P5
１）「地方公共団体」
２）「経済産業団体」
３）「業界団体」
８．地方では、与党・・・さて —————————P5
１）２年半前での「議席」
２）明年の「参議院選」
３）１年半後の「統一選挙」
９.追記—————————————————–P6
１）鳩山総理の献金問題
１．平成の大革命（維新）
１）国
半世紀以上続いた一党中心的政権にピリオドを打った平成２１年８月３０日の総選挙の結果から軈て、３ヶ月近く経った。政権与党となった民主党等は、来年度予算の事業仕分けを公開で懸命に取り組んでいる。
長年に渡って作られた骨格、仕組み等、予算の見直し、仕分けをする範囲は触りだけで限界があり、極めて難しいことである。
この機会に、時間あれば、革命であることから、一旦白紙にして積み上げ直して、新しい骨格、仕組み等にする必要があった。
２）地方（都道府県、市町村）
従って、地方も、この際、意識改革をする必要があり、自分たちのエリアだけを守り、権利を主張しても説得力がない。
“国との約束であり、政権が交代したから守れないのは約束違反だ”と責めるのはどうかと思う。
外国のように、５～１０年で代わるのを「政権交代」といい、日本のように５０年以上代わらなかったことが、事実、起き、それは、「革命」「維新」と位置付けるものです。
地方も、この機会に、少しでも白紙から見直し、スタートすべきである。
３）専門家や国民
何故か、専門家やジャーナリストたちも、今日までの仕組みを盾にして発言しているように見える。
“違った立場、異なった角度、変わった意思”をもって今回の政権奪取が果たされたもので“遣り方”、“進め方”等、違うのが当たり前のことであり、従来の実績から、意識を改めなければならないのは貴方方であると云いたい。
正に、国民も「政権を交代して欲しかった」を云うだけではなく、中身や骨格等は、“チェンジ”することに、協力的な方向で、考え方を変えなければならない。
２．与党となった今
１）普天間基地
確かに難しい問題である。徒、民主党は「マニフェスト」を重視しているが、国内の問題であれば、与党と国民の理解によっては実現が可能である。
しかし、国外、対外国との問題に対しては別である。相手国や近隣諸国など国際社会との交渉であり、それぞれの国の事情や利権に繋がる問題である。
従って、「マニフェスト」に拘ることなく、短期的、長期的な策と沖縄県民の少しでも軽減になる計画案を示した上で、着実に実行してもらいたい。
２）強行採決
国会運営の主導権争い・・・。駆け引き・・・。
今後の運営方針などなど、様々な含みがあるようです。偶には、善しとしても、先の政権の悪いイメージに繋ながらないようにすること・・・自公が批判するのは、説得力が無く「意趣返し」と云われる。続けない方が良案でと思われる。
３）官房機密費
｢官房機密費」とは一体何なのか疑念が生じる。先の政権の毎月１億円を使ったことに発して、必要性が乏しい。山内一豊の妻のように、金庫に一定の金額を納め（夫の懐に一定の金額を毎日補填する）毎月、同額を使い切ることは、目的性が欠け不自然である。
特に、総選挙後の２億５千万円は問題外である。
何れにしても、対外（外交）に対する国益、国策以外の出資は、お断りである。又、積極的な情報公開の論理から、総て、概ね１０年か２０年先に許される範囲で、公開することを決めて貰いたい。
３．「コンクリート」から「人」へ
１）「長年の慣習」と「数字合わせ」
前人者や先輩たちの築き上げた制度や施設や仕組みは、現役官僚には変えられないもので、引継ぎ、それは、絶対のものであった。途中で誤りに気が付いても伏せて先送りをする。事業は、内容や数字を変えても継続をするのが慣習である。
又、道路事業の橋梁（アクアラインや四国大橋二橋等）や河川事業の大型多目的ダムや堰等は、数字合わせをする。道路事業は、通行量を事業費に、更に河川事業も事業費に合わせて目的や条件を作り、数字合わせをする。
残念乍ら、今日まで目立って見逸れた結果である。
２）「総てが該当」と「聖域なき大型事業」
特定の箇所のダム事業を生贄犠牲にしないで、全事業を「総てを該当」にし、見直しをする。勿論、国交省事業に拘らず、農水省の治山、治水、灌漑用ダムや堰等も当てはまる。
各省の建築事業にもメスを入れ、「聖域なき大型事業」をモットウとして、是非、クールに筋を通し、見直しをして貰いたい。
３）「人・国家の確立」と「財源の確保」
「友愛の精神」、「国民主権」、「国民の目線」で臨み、福祉面では、見直し・事業費の復活・制度の廃止・新規事業の導入など、教育面では、廃止や新規事業費を採用、環境面では、エコ推進継続など、雇用面では、勤務諸条件の整備向上、金融面では、中小零細企業の景気対策のための“モラトリアム”など、人の目線下を見て人に優しい国家を確立する。
その膨大な予算、諸事業を実行に移すためには、財源を確保しなければならない。事業費の仕分けなど、懸命に無駄の廃除を国民に公開で行っている。この遣り方を見て、間違いなく“精一杯の無駄を廃除した”と、国民の理解の上で、「国民主権」の事業を推進するために、財源の不足分を補わなければならない
それは、間接税（消費税を「目的税」とした）で５％以上をアップすることにある。
４．景気と雇用対策
１）「経済危機」と「順番を間違えない」
アメリカ発の「経済危機」といえば、日本経済は無論、世界を脅かしている。その状況は極めて悪く、先の見通しが大企業や中小零細企業など全体に及んでいる。
嘗て、経験したことのない永く、先が見えない暗闇で喘いでいる現状である。果たして、人に優しく、少しの潤いを与えることで、経済が能くなると、本当に考えているのだろうか・・・。
今、手を打つべき順番を間違えた場合には、何十年先まで不況状態が及び、回復するためには数倍のエネルギーが必要になる。「企業と人」に対する両方のショック治療に目を向けることが重要であり、早急に政府の絶大なる尽力が必要とされる。
２）「事業仕分け」と「無駄を省く」
政権が代わったお陰で、“予算のいろは”が国民に分かり易く、目に見えて来た。他人はそれぞれ好きに批評をしているようだが、私は、良かったと思っている。
何故なら、無駄を省くために、与党は一生懸命行っているという姿を国民に見せるチャンスであり、次へは、財源確保のための、消費税のアップを導入することが目に見えるからです。
３）「景気回復」と「雇用促進」
自公は、今日まで景気回復対策として、必ずと云って良い位に、公共事業の補正をして来た。現在の経済状況は、そんなに甘くなく、極めて困難な先の見えないものだが、ならばこそ、違った型で遣り遂げて貰いたい。
又、雇用の状況も最悪と云える・・・。労働条件を能くすることが先決なのか、企業経営を立て直すことが重要であるのか判断を間違えず、着実に雇用の促進を図って貰いたい。
５．官僚の進むべき道
１）「歴史は埋没した」
官僚の誇り高き歴史は、自民党長期政権とともに埋没した。“日本のために、国づくりをする”“日本の最高のシンクタンク”として、誇り、一翼を担い、今日までの日本を支え、動かし続けて来た官僚の歴史は終った。国民の判断が総てであり、それを認め、意識を改革することである。
２）「一から国づくりを」
民主党は、”官僚を嫌い”ではなく、”認めていない”訳でもない。”自公政権での官僚”を野党の目から見えた官僚が嫌なのである。「能力も実力も認めている」だから、今日までの言動は“自公を叩く”“絶好の的”として向き合ったのは、“強力な味方”として迎え、求めたいからのものである。
優秀な官僚は“いつまでも亡霊を追う”ことにピリオドを打ち、改めて日本のために、民主党の下で参画し、新たに信頼関係をつくり、自分たちのエリアを確保し、拡げて行くことにある。
３）「国民は、知っている」
国民は、真の官僚の姿を見て、今日までの実力を知っている。
長期政権からの甘えとマンネリ化と油断によって大切な「税金に無駄」をつくり、先輩たちを立て、隠し続けて来た。今、官僚は気が付き、早急に心を入れ替え、意識改革をして、縦横の官僚と連携を立て直すことにある。
国民は、しっかりと見ていて、これからも、官僚は必ず力になってくれると確信している。
６．「安全、安心」の防災事業
１）「道路事業の排水」
水田や畑は、洪水の調整の役割をしている。新規な道路、特に幹線道路の降雨は、舗装とコンクリート等の排水溝に沿って、まとまってどっと流下する。特定の宅地造成や公園等は、調整池を義務付けとしているが、道路にも当て嵌まると考えなければならない。正確にデータを採る必要性と更に調整池を造ることが重要で、流下する際に、特定の断面内に納まるように、時差をつくることである。
２）「河川支流の出水」
河川改修は、２０～３０年確率断面で改修されている。現在のゲリラ雨等を鑑みると、５０～１００年確率で整備することを求められるが、膨大な事業費と主な平野部の大部分と街が壊されて終うことになる。
従って、河川本線に出る前の支流に、調整堰か溜池を造り、流水には時差をつくることにある。
３）「砂防事業の多目的」
大型の多目的ダムの廃除の代役として、砂防堰堤の整備が臨ましい。砂防堰堤は、土砂の流出を防ぐだけでなく、洪水も調整する役割をする。
既設の満砂の堰堤は、適正に浚渫し、更に土砂留だけの堰堤には、嵩上げをして洪水も調整出来るようにする。
又、急峻な地形での砂防堰堤の設置箇所から、緩急な地形に移った場所に、新規に砂防堰堤をつくり、土砂流出と洪水流下は特定な断面内に納まるようにして、時差をつくり、適量の土砂や出水の流れに為るようにすることが肝要と思われる。（経済的で環境破壊を最小限にする）
７．「政権交代」で戸惑う団体
１）「地方公共団体」
都道府県や市町村並びに事業推進のための期成同盟等の団体は、「政権交代」で窓口が見当たらず戸惑っている。昨今、民主党としてのルートを開示したが、窓口になる人物が不在の現状にある。
徒、今日までの陳情団、陳情合戦の遣り方は、好ましくないと云う考え方は貫いて貰いたい。
２）「経済産業団体」
経団連、商工会議所等の経済団体や、農業、森林団体等も同様に戸惑っている。
勿論、政権与党として、自民党一党に偏り過ぎていたところに問題があることを指摘された。（”鎧を脱いで欲しい”と云われる）
３）「業界団体」
医療機関の団体や繊維、鉄工、自動車、運送、建設業などの団体も同様に政権与党に偏っていたところ、全国的に”支持した”、”支持しない”など内紛が起き、大きな動きがある。
おそらく今後は、方向転換が確実に行われ、大半の団体では、「政権与党に着いて行く」と云う、大義名分の下に、行動で示すことになるだろう。
８．地方では、与党・・・さて
１）２年半前での「議席」
中央政権での民主党は、圧倒的な与党でも、地方に於いての議席は、全国的には少数野党である。従って、”自民党は地方（都道府県議や市町村議）での議席が「過半数を占めている」地方団体が多い”と「離れていく支持団体に警告している」が、傾いて止まることがない。
しかも、２年半前の統一選挙で獲得した議席であり、２年前の参議院選、先の総選挙で示されたように、今は浮草のようで「根無し」であることを自覚をしなければ、又、”驕り”と思われる。
２）明年の「参議院選」
私は、この勢いで行くと、明年の参議院選で民主党は確実に単独過半数を獲得すると思う。しかし、政権与党の枠組みの三党については維持すると思う。友愛を強調するために、当初の考え方を変えないことで国民の支持を仰ぐことになる。
徒、国民新党と社民党の発言力は着実に弱まることになる。
３）１年半後の「統一選挙」
中央選挙と地方選挙では、地域性など、選挙結果は異なると云われている。しかし、参議院選、総選挙の２回の結果は目安になることから、民主党では、全選挙区での擁立を考えている。中央と同様、地方でも民主党が過半数を占める可能性はあるとしても、「確かな戦略なし」では、果たせないと思う。
９.追記
１）鳩山総理の献金問題
稀に見る出来事（特殊な財閥一族）。国民から掛け離れていること、また、”金集め”、”利害関係で、癒着献金が絡む諸問題”等と比べて、国民には関心が薄く、そんなに「悪」とは、捉えていない・・・。その証拠に、国民は、半数近い支持率で示している。
徒、税金からの逃れ、（脱税）や故意な行為であってはならない…。私も秘書を信じ、”関係機関（窓口）に相談をして、そつの無いように事務処理をするように・・・。”と任せてある。鳩山総理は、もっと高い見識と信頼を寄せて、秘書に任せていたことと思われるので、ショックが大きいと想定出来る・・・。
ご本人は、多分、中身を知られていないと思う。
この際、個人献金について論議すべきであり、本人及び、個人の献金には、上限を引く必要が無い（本人の献金は、税控除が無い）と思う。