2011/6/27 月曜日

原発の動き「東電福島第一原発に因んで」

【福井県知事】

1.地震の影響や高経年化の検証が不十分で、重要な課題が残っている。
2.国に立地地域の不安に真摯に向き合う姿勢が見られず、安全性に確証が得られない以上、再稼動は認めない。
3.全国原発立地道県での税率最高額の17%に、現在の12%から引き上げる。
4.停止中の原発でも、半分の8.5%分を出力に応じて課税する。(全国初)
5.災害に備え、安定した税収を確保出来る新たな課税方式を取り入れる。

【京都府知事】

1.東日本大震災で被災地が広範囲に跨ったことから、原発増設や運転再開の際には、承認する権利まで協定を拡充する。
2.電源立地地域対策交付金などの給付水準を福井県並みに引き上げる。

【滋賀県知事】

1.地域防災計画、原子力防災編の見直しをする。
2.美浜原子力発電所及び日本原子力研究開発機構の高速増殖炉(もんじゅ)の視察をした。

【北陸電力㈱】

1.「電気予報」を情報の共有のため、公表する。
2.先ず、県側担当部署へ、次に県から市町へ電話かメールで知らせる。

2011/6/24 金曜日

5)厚労省の課題

 人材の相談や福祉事業の促進及び病院跡地の土地利用並びに事業仕分けで指摘を受けた保険制度等の見直しなど、所管の審議官や各課長に相談をし、情報交換をした。

4)財務省大臣官房審議官

 地方分権機関で重責を担い、今春、地方の局長から戻り、審議官に就任して活躍されている方と、現況での分権と変化について情報交換をした。

3)国交省内の課題

(1)大臣官房運輸担当統括審議官
 県内の空港・港湾・鉄道等及び運輸支局について情報交換をし、特に、地元支局等施設の先行きについて協議をする。

(2)河川局砂防部長
 内閣の危機管理の重要員である部長と震災について情報交換をし、砂防検定試験の実施報告と今年も継続して行うことを伝えた。

(3)大臣官房付東日本地区震災復興担当派遣要員
 本県の出向先から戻って、東日本地区震災の復興担当派遣要員として着任している氏に、今日までのお礼の挨拶をし、今後の活躍等、労う。

(4)道路局企画課長
 前任者が、東日本地区をエリアとする整備局で局長として活躍している旨の情報交換と道路予算等について、話し合う。

2)石川県事務所への挨拶

 今春、四選を果たしたことの挨拶等で、事務所を訪問した。
所長以下、職員に挨拶をし、各省の主要関係者の紹介や助言を貰う。

1)独立行政法人と国の関係する「医療施設の跡地」

 固(もと)より、医療施設の在った跡地であり、地元の町会では、医療並びに福祉施設に限定して、強力に誘致を要請しており、ディベロッパー等の大型マンション等の開発行為に対しては、断固反対することを明確にしている。
 今後の土地売却に関し、独立行政法人の窓口部署や所管上部省の担当課に出向き、その旨の考え、趣旨を充分、伝えた。
 6月中に入札行為がある予定です。

3.5月の上京「節電と価値」

「節電」
 平成23年5月12日~13日に、多くの課題を抱えて上京をした。
その際、東日本地区の大震災での、特に、東電福島第一原発の影響エリア内での危機意識の高さに、驚く許りでした。

 羽田空港内から徐々に都心に掛けて、節電の実施状況が現実化して来た。
何処も彼処も、エレベーターやエスカレーター及び廊下の明かり等、又、霞ヶ関各省や独立行政法人本部などの電灯等が消され、半分以下に押さえられ、薄明かりの中で業務をしていた。
 さて、ローカル(地方)では、現況を踏まえての周知が徹底されて無く、危機意識に対して乏しく、更に、電力会社として、直接エリアが違うことから、地方の一員である私自身、意識の低さに恥ずかしい思いをした。

 今こそ、決して逃げること無く、充分、検証し、福島第一原発を教訓にして、電力エネルギーそのものを見直さなければならないと思う。
 

「価値」
1)独立行政法人と国の関係する「医療施設の跡地」
2)石川県事務所への挨拶
3)国交省内の課題
4)財務省大臣官房審議官
5)厚労省の課題

 以上、「価値」のある、又、見出せた上京でした。

2011/6/21 火曜日

2.「訴訟」と「和解」、私の立場

 現在、「法の場」で争われています。
一審では、県が勝訴したが、「誠意をもって説明した」と云う県側と、「充分では、全く無かった」と云う民間側との食い違いを焦点にして、民間側が上告したようです。

 この件に関し、先には、相談を受け、資料の確認のために同行したこと等、又、民間(ゴルフ場会社)から県が、土地を購入した経緯等、詳細に渡り、記憶のある限り、問われた方に申し上げたいと思います。
 徒、自分の立場では、“裁判で証人に立つことは、控えたい”と明確にしたことから、別の方法で明らかにすることにした。それは、依頼のあった方に出来るだけ記憶を辿り、正確な内容で、文書で提出することとし、平成23年5月14日に渡した。

 私の見解は、道路整備については、時代と環境の変化及び経済振興の観点から必要であると理解している。そこで、民間側が心配している「音と光」に対して、充分、配慮した構造で施工すべきと考えております。
 尚、高規格の四車線化、特に、二車線の高架部分には、将来の交通量、財政の裏付け等から鑑みて、整備促進することには、疑念を抱いております。早急に二車線の暫定(将来は本線)に対し、一日も早く和解をして施工することを勧めます。

1)提出文書

 私は、新保社長の依頼で、「平成19年8月6日に、県庁の小間井土木部長と、鶴井道路建設課長に」「平成19年8月17日に、石川県県央土木総合事務所の国田所長と、中本次長と、松本道路建設課長に」「平成19年9月3日に、協同組合全国企業振興センターで、国田所長と、中本次長と、松本課長に」計3回に渡って、関係者に、図面の確認等のために、いずれも、彼と彼の長男の専務と共に、同席致しました。
 私は、今日まで、金沢リンクスやV10乗馬クラブの各施設が、どのような経緯で、整備されたのか、その詳細について承知をしておりませんでした。しかし、石川県が、金沢リンクスの用地を買収した件についての内容は、鮮明に把握しておりました。その折、具体的な企業誘致の話は、全く無く、将来、道路用地等として、活用するために、一時公社で、取得するものでした。
 その後、コマツの誘致の話が、持ち上がり、急遽、石川県は、金沢~能登連絡道路のルートを変更し、金沢リンクスの前の道路に繋ぐ、高規格道路としての計画を新たに、立てたものと思われます。
私は、環境の変化と地域振興策を推進するためには、計画された道路に対しては、必要であると言明していた。
 徒、“「動物(馬)」が、音や光に弱く敏感である”と云う新保社長の言い分に対して、理解し、それを、「克服し、クリアして計画の道路を建設をするべき」と云うスタンスでおりました。
 当時、新保社長は「道路建設を破棄してほしい」とか、「音や光に対応し構造的に配慮できれば、可能である」と云う姿勢でも、考え方でも無かったようで、寧ろ、県の提示した計画を「出来る限り、東側へ寄せ、障害を少しでも少なくして、譲歩して貰おうと様々な提案をした」のは、私でした。
 彼は、乗馬施設より、約45m位に位置する道路計画図に、疑念を抱き、“県が買収した土地は、まだ、倍位の東側まであったようだと記憶をしている”ことから、何としても、その確認を、優先していたように思えた。そこで、彼の記憶通り土地は、100m以上であることが確認された。
 今、思うと、彼は、45m位の東側に計画する道路が、「100m位に、位置を変更出来ないものか」「何故、100m位の位置にすることが出来なかったのか」を重視していたようで、当時の計画図の範囲では、真剣に、耳を貸す様子は、無かった。特に、その後は、既に、提示している計画図に然って、「音や光」をクリアし、私は、話を進めようとしていたので、彼は私から遠ざかり、相談も無く次第に、情報も入ら無くなった。
 私の携わった件、私の感じた思いを、率直に思い出し述べさせて頂きました。

平成 23年5月14日 田中 博人

被災者の柔整に係る療養費について

1.被保険者等の提示について

(1)平成23年7月1日以降には、施術所は被保険者証等を紛失等した者に対し、保険者に  連絡し、再交付を受けるよう勧める。

(2)7月1日以降も、紛失した者が被保険者証等を提示せずに受診する場合には、氏名、生年月日など確認をして、申告をした上で、保険施術が出来る取り扱いをする。
 再交付後、保険者番号及び被保険者証等の記号番号を当該施術所に連絡するよう 伝える。

2.一部負担相当額の取扱いについて

(1)一部負担相当額の猶予
  受領委任払による療養費(一部負担相当額)については、平成23年5月2日付の厚労省事務連絡によると、連絡があるまで当面猶予する。
  尚、被災者生活支援法の適用市町村に所在する施術に限り、緊急な措置として認める。又、適用市町村以外の施術者に於いても、一部負担等の免除証明書の提示のある場合には、取扱いをする。

(2)確認の方法等
 1)平成23年6月末まで
   健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者には、氏名及び生年月日、被保険者の勤務する事業所には、住所及び連絡先、並びに国民健康保険法の被保険者、又、高齢者医療の確保に関する被保険者は、氏名、生年月日、住所及び連絡先など、被保険者証の提示が出来た場合には、確認をし施術録に記録する。

 2)平成23年7月1日以降
   一部負担金等の免除証明書を提示した者には、支払を免除する。但し、一部の市町村の市町村国保又は、高齢者の医療の確保に関する被保険者は、当面、住所地を確認することにより、免除証明書を要しない。

3、その他

(1)平成23年4月6日厚労省事務連絡によると、猶予した患者負担分を含めて、10割相当分を保険者等へ請求する。

(2)平成23年7月1日から、一部負担相当額の支払を猶予している患者に、保険者への免除証明書の申請を行うように要請し、更に、協力をする。

(3)施術所で既に支払った一部負担額について、保険者から療養費として、還付を受けることが出来る。(免除証明書発行以前も含む。)又、手続きが遅滞している等で、免除証明書を施術所窓口に提出しなかった者も認める。

(4)骨折、脱臼の応急手当後にも、医師の同意が必要であることから、有無の確認をする。

日整及び石川県柔道整復師会の今後の方針

 新政府の下、行政刷新会議並びに仕分け作業で、柔道整復師の施術の内容や保険の活用の有り方及び柔整師の骨格に関わること等、踏み込んだ問題が審議されて来た。その事に伴って、様々な提案をし乍ら、霞ヶ関各位と論議を交わした。
 しかし、内容も充実し、能い案がまとまり、後押しをして参りましたが、一向に埒が明きませんでした。停滞する一年半がもどかくて、遂には、“最も近道は・・・誰を窓口にしたら能いか・・・!”と相談したところ、政府与党の柔整小委員会の大島事務局長がベターであると応えられた。

 早速、直接、局長とコンタクトを取り、日程調整の上、平成22年12月22日に上京し、局長室で会うことに成った。予定通り、部屋を訪ね、局長の意見、考え方をお聞きしたところ、共鳴することが多く、信頼が出来、敬意を表した。内容は、次の通り「実績と今後の方針」→jissekihoushin.pdfで記述した。

 平成23年4月24日、上京の際に約束した通り、石川県柔道整復師会の通常総会に講師として局長をお招きをした。現況を踏まえたお話をされ、その内容は、大変好評だった。
 次に、平成23年5月13日に、局長室を再び訪問し、そこで木山会長と合流した。そこでの内容は、震災に関係するボランティア等でしたが、この機会にと、保険等の取扱い方や、柔整師の地位向上等及び震災について局長と協議することが出来た。
 尚、「被災者の療養費等について」の内容は、次の通りです。
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者の柔整に係る療養費について」

あれこれ・・・資料

1.柔整小委員会との遣り取り
2.「訴訟」と「和解」、私の立場
3.5月の上京「節電と価値」

2011/6/14 火曜日

2.安全に対する意識向上と訓練の義務

 昨今、地球温暖化など、地球上に大きな変化が生じ、自然災害が多発化し、その内容は、様々であり、我が国でも、発生する規模や災害の種類については、想像を絶するものでした。
地震、津波、台風、梅雨前線による大雨、局地的豪雨、風害などによる竜巻、火山の噴火など、その規模及びコースと位置は定まらず、何時我が身になるかと意識し、備え乍ら、安全に対する国民の関心が高まって来た。

 ところで、危機管理や防災に対しては、我々の思いはパーフェクトを臨んでいる。
しかし、決して甘くは無いようで、出来るものと出来ないものに区別をする。次に、出来ないものをどう補うかであり、この際、ハード事業を促進するには、財政面と環境面での限界があり、その不足分については、ソフト面で庇(かば)い、賄うことが適切かと思われる。

 さて、其の一つが、ハザードマップの作成であり、特に、日頃の防災意識の高揚と安全に対する意識の向上、又は、訓練に対する情報の徹底と参加の義務化をすることです。
尚、地震を始めとする自然災害については、規模の大きさや範囲の広さなどによって、何段階かに分けて、避難箇所(場所)の設定をする。勿論、安全な場所として、体育館、運動場、公園など、或は、高台のビルの屋上や丘など、災害の内容によって区別をする。
 国民に対しての不安を扇動するものでは無く、地域ごと、国民全員参加で、作り上げることが大切である。
そして、日頃から、正しく、等しく伝え、訓練は、義務化をして、男女、高齢者から児童、健常者、身障者まで、勤労者、学校、施設や病院の入所者など時間帯も考慮して、綿密なる計画の基で作ることです。
 更に、専門家が参画し、又、検証して、精度の高い内容にすることを求めるものです。

1.国、県、市、連携で

 先に、示した通り、もう「想定外」とか「未曾有」と云った文字(言葉)に対して、国民は言い訳としか取れなくなって終った。

 而も、有事の後、“国の安全の指針は・・・!”“国の指示を待つ・・・!”“県は、何をやっているのか・・・!”“市町村には、権限がないのか・・・!”、兎に角、一日でも早い復興を求めている被災者に苛立ちを与え、苦しめ、更に、その度に、国民は、歯痒い気持ちで見守っていた。
 それは、「神話」とされていた“聖域”に初めて襲い掛かって来たこと・・・。そして、「地震」と「津波」と「原発」の三点セットでの発生と東日本地域の広範囲に跨(またが)ったと云うことでした。
しかし、国民は、理解と我慢をするにも、限度があり、急務を要するにも拘わらず、司令塔としての政府の対応が、バラバラであったようで、国民の願いとは程遠く感じられた。

 今、“想定していた事”“安全・安心の神話”が崩れ去って終った以上、防災対策と復興策について、見直し、法整備など、より現実的なものにする。
特に、国と県と市の役割、協力体制、連携プレーがどうあるべきか、国民に対して、分かり易い処世指針を一日も早く作り上げることだと思います。

ハザードマップ作成

1.国、県、市、連携で
2.安全に対する意識向上と訓練の義務

2011/6/9 木曜日

3.地方でも与党、そして、政権カラー

 平成23年の統一地方選挙を焦点にして、出来るだけ最高の状態で戦えるように諮り、そのために、今日までのプロセスを献立をして、無理にマニュフェストや民主党の大網を引き出し、実行に遷(うつ)す必要は無かった。
 今回の地方選挙で勝利し、文字通り、地方も与党と成り、業界団体は、特に“強要を仕向けたり”しなくとも、その流れを捉え、権力に傾向し、靡(なび)くものである。
 そこからは、マニュフェストの中身を検証をし、順番を作り、民主党としての政権カラーを出すようにする。当然、問題の財源は、中央と地方と一体化して捻出をし、国民の後ろ盾を受ける中で、厳格に無駄を省き、仕分けする。正に、その応えが出し易くなる。

 政権カラーは、3年目にして、しっかりと出すことがベターであり、安全圏と成る可能性が高い。
今、主導権争いや政局にするべきでは無く、現に、政治に対する国民の信頼を完全に、失って終った。その上、被災地の皆様に、更なる苦痛を与えている。

2.平成23年の統一地方選挙を焦点に

 確かに、中央で政権を取ったものの、地方(都道府県及び市区町村)の大勢は相変わらず自民党が与党であった。従って、中央を取ってから、次への戦略に間違い(経略又は策略)があったようだ。
 国民の後押しで「政権の座」に就いたと云うことを承知しているならば“国民の声”をしっかりと受け止め、「意識」をし続けなければならなかった。

 第一に、地方公共団体や外郭団体並びに業界団体などに圧力を掛け、これまでの陳情の仕方や物事の進め方、仕組みに対しては、タブー化し、権力を極端に一点に絞り集中させようと焦ったことは、遣りすぎたようだ。而も、地方議会も大勢は、自民党が与党であった。

 先に、記述したように、人員の掌握など官僚の力を借りて、国民の後押し(改革の風)を受けながら、統一地方選挙を焦点に高い支持率を保持して挑むべきであった。「地方の首長」も「地方議会」も勝ち取って、初めて“民主党政権の誕生”と位置付けされ、“真の革命”と云えた。

1.先ず、人員の掌握と官僚の扱い

 此処で、天下を取り、政権を手中にしたものの、反面、与党としての経験、適正な情報提供、統括的な立場で指揮する判断力の欠如など、山積みとした問題の中で、政治主導を打ち出した。

 さて、自公政権を引継ぎ、当面は、政権与党として、先ず、各省や取り巻きの人員スタッフを掌握する時間が必要であった。しかし、当時まで、自民党とともに国づくりをして来た官僚を同罪と位置付けをし、野党時代に受けた仕打ちに対して、鬱憤を晴らすかのように、率先して敵視し、排除した。
 前政権をそのまま引継ぎ、民主党のカラーを出すためには、焦らずに、少しづつ修正する。ある時期まで骨格に触れずに、政権を維持することにより、野党に成った者には追求がし難く、例え、失敗したとしても、前政権の精に成る可能性が高くなる。

 尚、情報と経験を擁する官僚の一人一人に対して、言動等をじっくり注視しながら、それぞれの能力を発揮してもらう。
 最初は、依頼された事業や予算などの結論(返事)を出す場合や、記者会見などに直接対応することは、控えさせ、その部分(国民から目立つ行為)に限って、政治のポジションとし、そのことを「政治主導」とする。

 民主党が考えている以上に、官僚は優秀で、敏速に頭の切り換えをして、世情を見極め、しっかり働いてくれている筈である。

チャンスを逃した民主党政権

 平成21年、“チェンジ”“変革”を唱えるオバマ政権が誕生し、世界の流れに伴って、日本も、国民の後押しで、民主党は、圧倒的な勝利で政権を勝ち取った。
正に、“革命”であり、“平成の維新”とも云われ、半世紀に渡っての、一党独裁政治に終止符を打った。直後、マニュフェストに拘り、長い野党時代の情報、実績、取り巻きの人脈、又、斜めの目線でしっかりと感じ取っていた。にも拘わらず、行動、発言などは、国民の声よりも優先し、大勝利に浮かれていたことで、空気を読めず、遂には、今日の国民離れを起こして終った。
 先ず、民主党は、政権を取った嬉しさの余り、勘違いや誤解をして終ったと云える。
国民は、“民主党やマニュフェストの中身を選んだのでは無く”「政権交代」を求めたもので、その受け皿が、偶々「民主党」であったと云うことを周知しなければならなかった。

1.先ず、人員の掌握と官僚の扱い
2.平成23年の統一地方選挙を焦点に
3.地方でも与党、そして、政権カラー

以上のように、「チャンスを逃した民主党政権」とタイトルしたものです。
 さて、先日の民主党の内部ゴタゴタ、勢力争い(平成23年6月1日~2日)、菅内閣不信任決議案に関しての一部始終を見て、更にガッカリした。
一連の言動には、スマートさも、センスも、重さも、核も、信頼関係の基も無く、民主党の内幕には、全く取り止めが無いように思えた。
特に、鳩山前総理には、何度も失望させられた。
 今、東日本大震災の被災関係と東電第一原発に対して、全力で取り組む姿・・・その行動を国民や被災地域関係者や国際関係者が注視している。
大事な事は、一日も早い復興に向けて、“全党一丸となり、総力を挙げて頑張る”ことであった筈だ。
 微塵にも民主党の内幕を見せてはならない・・・。
従って、信頼関係があり、事の重大さを理解する器であれば、この「いろは」が充分、分かる筈。
 菅総理と鳩山前総理の密室での確認事項を破ったと云われ、「ペテン師」呼ばわりをするならば、国民の前で、総理経験者は、次期総選挙には、出馬しない方が良い、兎に角、「私は出ない」と誓い、表明した時の総理が、後に撤回したことを何と云うのか・・・。
 この方が、余程、重大であると思う。

2011/6/2 木曜日

2.長期計画の甘さ(年金制度)

 40年位前には、“現在、6人の分母で1人の分子であるものが、近い将来、少子高齢化が進み、3人の分母で1人の分子の割合に成る”と予想されることを当時の政権与党や国会議員の間では、口癖に語られていた。

 戦後は、第一次ベビーブーム時に生まれた団塊の世代が定年を迎え、更に、その親たちが長生きをすることも予想されていた筈であった。
今日まで、どのような対策を講じ、実を上げて来たのか疑念を抱かざるを得ません。
特に、年金問題に対しては、大きな汚点を残しており、未だに財源を始め、見通しが立たず、未解決な状態であります。
正に、雑駁(ざっぱく)な知識で、甘く、責任の無い運営をしていたもので、歯痒い感じさえします。

 成長時代に目が眩み、「巨額な預り金であるものが生涯続く」と信じ、勘違いをして、地元や国会議員の要望に応え、様々な施設を各地で整備して来た。無論、経営の成り立ちを除外してのものであり、今日、安売りをする結果に繋がって終った。
又、高度成長時代など、勢いに合わせ、物価上昇に伴って、米価に準じて年金支給額を上げて来た。而も、受給者が長生きをし、世界一の長寿国家に成っても、その制度を改正すること無く、“何とかなるだろう・・・!”と云う姿勢で運営して来たように思える。

 さて、「将来の見通しを分析し、安定した制度の確立」をその当時(30~40年前)にきちんと示し、見直すべきであった。

【年金額の変動】

1)個人が掛けて来た総額を基本にする。
2)支給額は、毎月「Aプラスα」で支給される。
  Aが総額に達した時、随時、減額をする。
3)80歳を基準にした場合には、以後、最低保証額(年金支給額)にする。
  適正額は、月額15万円位だと思う。

80歳になっても90歳になっても、月額30万から50万支給し続けていることに、何故か虚しさが感じられる。(勿論、とっくに掛金分の総額を貰っているからです。)

2011/6/1 水曜日

2011年6月今月の言葉

 道(みち)は爾(ちか)しと雖(いえど)
  行(い)かざれば至(いた)らず

     
            -筍子
  近い道のりでも進まなければ到達しない。
些細なことでも行動を起こして始めて達成できるものである。
小さなことを実行し、完遂していかなければ大きな目標を達成することはできない。
私達は簡単なことはいつでもできるからと後回しにしがちであるが、
そうしているうちにいつしか「簡単なこと」が膨大な量になり、
しまいには何も出来なくなってしまう。
どんな大きな目標も小さなことの積み重ねである。 

                                       平成二十三年六月一日

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