2011/6/27 月曜日

原発の動き「東電福島第一原発に因んで」

【福井県知事】

1.地震の影響や高経年化の検証が不十分で、重要な課題が残っている。
2.国に立地地域の不安に真摯に向き合う姿勢が見られず、安全性に確証が得られない以上、再稼動は認めない。
3.全国原発立地道県での税率最高額の17%に、現在の12%から引き上げる。
4.停止中の原発でも、半分の8.5%分を出力に応じて課税する。(全国初)
5.災害に備え、安定した税収を確保出来る新たな課税方式を取り入れる。

【京都府知事】

1.東日本大震災で被災地が広範囲に跨ったことから、原発増設や運転再開の際には、承認する権利まで協定を拡充する。
2.電源立地地域対策交付金などの給付水準を福井県並みに引き上げる。

【滋賀県知事】

1.地域防災計画、原子力防災編の見直しをする。
2.美浜原子力発電所及び日本原子力研究開発機構の高速増殖炉(もんじゅ)の視察をした。

【北陸電力㈱】

1.「電気予報」を情報の共有のため、公表する。
2.先ず、県側担当部署へ、次に県から市町へ電話かメールで知らせる。

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