2010/12/21 火曜日

5.全国初「砂防検定」試験実施と全国展開への第一歩

 「砂防検定」試験等の経緯については、先のブログで記述したとおりです。

 徒、平成15年頃、小泉内閣当時、三位一体改革推進の折、河川、特に砂防事業を直轄事業から、地方(都道府県)に分権する動きがピークに達していた。従来通りを主張する国交省本省、地方整備局、金沢事務所と連携を取り、石川県議会への仲介役をし乍ら、分権を主張する県知事、市町村長(石川県知事は知事会、金沢市長は市長会の全国のリーダー格)と対立しての行動でした。
 さて、そのテーマは「砂防事業は国の手で・・・。地震、台風、火山噴火等による自然災害「国土保全」は、国の責任で・・・。」を訴え、全国で初めての“石川県治水砂防大会”を石川県議会議事堂大会議室で県内各地より約400名が結集し、国会議員、国交省砂防計画課長、県議長、県議、市町村長、市町村議の臨席の上、開催した。
 勿論、県議会で全会一致での意見書を可決し、国会提出など、様々な行動をしたお陰で、その流れを阻止し、元の鞘に収まった。

 しかし、その折、防災事業としての砂防事業の重要性を再認識し乍ら、一般市民の関心度、優先順位から鑑みると、低く乏しいものであることに気付き、何かの対応策を講ずる必要性を痛感した。
 又、平成の市町村合併が推進される中、「全国治水砂防協会」の会員である市町村長が激減員することが予想され、各地区では、賛助会等の設立する動きが出始めた。

 そこで、石川県議会に「石川県議会砂防事業促進研究会」を有志12名で発足した。
翌年からは、県市町村議会に呼び掛け「石川県市町村議会砂防事業促進研究会」を、砂防事業に携わる建設業の土木・法面・コンサル・測量・調査による「石川県砂防事業促進関連業研究会」を発足し、既存する「石川県砂防協会」に加え、“砂防関連四団体”として、全国で初めての強力な「連合体」が出来上がった。
 先の件(三位一体改革)での敏速な対応は、この「連合体」のお陰であった。

 次に、本省の砂防部長、県土木部長の臨席の中での“四団体顔合わせ会”で“一般市民に普及するための事業を展開しよう”と云う機運が高まった。
 其れが、第1回2005「砂防フォーラム」白山、第2回2006「砂防フォーラム」七尾、「土砂災害全国大会」と併合しての第3回2007「砂防フォーラム」金沢、奥能登震災の後での第4回2008「砂防フォーラム」輪島でした。
 一般市民(町会区長会、老人会、青年団体、女性団体など)が主催する内容で、全く公的助成金を受け入れないと云う特殊事業で「砂防関連四団体」がサポートしての「催し」でした。

 今や、世界中で異常気象による自然災害は、起き続いている。本県では、福水町の土砂災害、奥能登震災、浅野川河川災害等が起こり、尊い生命や貴重な財産を失っている。何時、起こるか分からない自然災害、特に、昨今の局地的大雨に対して、日常を市民は脅かされています。
 そこで、平成21年に、4回に渡って各地でのフォーラムをお世話をされた実行委員を中心に、白山砂防等の現地視察を・・・。翌年、平成22年から「砂防検定」試験を実施した。

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