2010/12/21 火曜日

6.石川県鳥獣被害防止対策連絡会の成果と次への挑戦

 平成17年、鳥獣被害に対しての市民の関心度が低く、“特定の地域”や“関係する団体”等の話題として扱われていた。
 尚、専門的立場であった猟友会では、内部組織の運営上の問題が浮上していた。昨今、激減していて、更に、減少し続けている会員数、平均年齢が60歳を超えている現状に、而も、適正に狩猟する期間、被害防止のための駆除、バランス維持のための放鳥並びに保護等の対応に行き詰まりを感じていた。
 特に、駆除隊を編成する上での公的活動に、年齢層が上がったため、なかなか隊を組めない・・・と云うように、支障を来たした。

 「駆除」と「保護」を共にテーブルの上に載せ、協議する機関、県内全地域で等しく「情報」を共有する場所を作るための組織の設立を目指した。
 しかし、関係者の石川県(環境部、農林水産部、県警)と市町村と県JAや県森連等に“「駆除」と「保護」は一緒のテーブルに載せることは難しい”と避けられ、協議の場所へは、顔を出してくれない状況でした。
 そして、危機感のある猟友会を中心に、少しづつ出来るところから賛同を得て、立ち上げたのが、「石川県鳥獣被害防止対策連絡会」でした。
県議の重鎮を会長に、副会長には県JA会長と県森連会長と私、理事長に猟友会会長、副理事長には県JA専務と県森連専務、理事・監事には、猟友会並びに賛同する市町村及び市町村等の協議会の代表者を、又、未加入の場合は、オブザーバーとして参加をしてもらい、組織を作り上げた。
 毎月、根気良く定例会を開催し、情勢を共有した。
アドバイザーとしての県自然保護課長、県農業安全課長、県森林管理課長、県警生活安全企画課長には、常時、出席して貰った。

 その努力が実り、実績として評価され、平成22年8月に“石川県鳥獣被害防止対策連絡会議”が県内全域より、関係者200名が結集して開催した。
 今日までの経過と新たに趣旨を説明し、北陸農政局長を始め、副知事や県議会の代表者等の臨席の方々や大会出席者にしっかりと理解を求めた。

 尚、今年は、特に、大型の熊やイノシシの出没が目立ち、人身被害を含めて、作物被害が多発した。更に、宝達山を北上し、中能登から奥能登へと範囲を広げ、県内一円の話題(問題)として、クローズアップがされた。県議会、市町議会で、何度も取り上げられ、今日まで少なかった関心度が増して来た。
又、銃事件が多発した折、「石川県銃砲関係連絡会」を県警の指導の下に、銃砲関係五団体をまとめて発足した。

 以上、今日までの成果を称賛し、次の段階は、明年、平成23年4月には、窓口の事務局を県が引き受けることになっているので、このバトンタッチにより、組織を見直し、新たに未解決の問題を積極的に解決する、クリーンで強力な求心力のある機関として、生まれ変わることを心から期待致します。

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