2008/6/19 木曜日

クローズアップ

1.「福祉行政と業界の危機!」

 今や、3Kと呼ばれ、最悪の職業としての位置付けされている福祉施設に所属する関係者・・・。
介護の現場のケアマネージャーや介護士などは、職場から離脱して行く者が目立って多くなった。
又、専門学校や大学では、定員割れが続き、途中退学者も増えている。その上、今春の卒業生の内、約6割の生徒が、福祉(専門職)以外の職に就いて終うという現状である。

 一昔前、”環境と福祉”は「花の産業」とクローズアップされ、大いに称えられたことを想い出す。そして、あれから10年・・・!
”一体全体、どうなったのか・・・?”
幾つかの要因を分析すると・・・。

 (1)骨太の社会保障制度の堅持。
 (2)介護保険の破綻。
 (3)介護職員の待遇。
 (4)霞ヶ関と現場との格差(ギャップ)。
 (5)新たな特徴(個性)を出せないカリキュラム。

以上、主な内容である。

(1)骨太の社会保障制度の堅持

 小泉、安部、福田首相と3代に渡って、導入と引継ぎを堅持し、福祉事業の抑制と大幅な見直し、”国民に少し痛みを・・・。”と訴えて、国民の負担を余儀なくしている。
 更に、その上、、福祉事業への一時の助成金が、半額となり、可成、難しい運営を掌ることになっている。

(2)介護保険の破綻

 もう既に、介護保険制度そのものが破綻している。現況では、年金問題、後期高齢者医療制度の見直し等、綜てに財政面が絡むことから、表に出して議論も出来ないということです。

(3)介護職員の待遇

 介護職員の平均月収は、重労働であるにも拘らず、他の仕事よりも10万円以上安く、「賃金が低い」という風潮が充満した。
又、身分も不安定な非正社員が半数を占め、多くはワーキングプアのような状態に置かれ、将来の夢を掛けられない。
 介護職員の人件費および、介護サービス等費用については、政府からの介護報酬で賄われ、年々、その額が増え続けたため、厚労省では2度に渡って介護報酬を引き下げた。
 財政面許りを主に気を取られ、「賃金が低く」なり、そのため担い手が次々に逃げ出している。

(4)霞ヶ関と現場との格差(ギャップ)

 「来年4月までに、必要があると認めるときは、必要な措置を講じるものとする」
この条文の1条で中身が無いものを国会で通し、現在、肉付けをしている。
 この件については、「介護を担う優れた人材を育て、確保すること及び、より学生に充実した専門的知識を会得して貰う」ために、授業時間(単位)を更に増やすことになっている。
現在、一体、何が起こっているのか真に懸念している。

①時間数が増え、介護福祉士と介護士の二つの課程を、全部終了(単位)することが困難と予想され、片方だけに絞ることにしたいようだ。

②大学卒業と同時に資格取得が出来、介護福祉士と介護士は、平成21年4月の入学者から、(平成25年に卒業見込み)、国家試験を受け、合格しなければ取得出来なくなる。この事から、介護職員の待遇改善が定着しない限り、受験者が更に、減ることが予想され、時間数を①のように片方に絞り、学校の個性(新たな特徴ある資格)を求めたいと模索している。

③両課程を片方に絞り、定員を半減する上で、その減員分を別途の定員枠で、専門学部の新設を図りたいと、将来計画を立てている。

(5)新たな特徴(個性)を出せないカリキュラム

 (4)の①~③の通り、”学生に、もっと勉強を・・・”とは、”善い宣伝文句”であるが、現在の課程を維持するには、これ以上、時間数が増えることに、対応できないと思われる。
 従って、そんな中で、更に本校に、何か「別の魅力ある資格取得」を取り得ようとしても、不可能なことであり、福祉業界の悪い風潮から、先行きが、正に、不透明とされ、福祉離れが続いている。
 以上のように、「永田町」も「霞が関」も、国民の目線で考えない限り、福祉離れが更に続き、福祉業界はこれからという、発展途上の折、「サイクロン」が襲来し、大被害を受けたような状況であり、現況をしっかり捉えなければ、”危機どころか崩壊して終う”と断言出来る。
 問題は財源であり、”節約をし、無駄を無くする”、”予算配分を見直す”。この事も極めて大事ではあるが、小手先だけで、この大掛かりな財源の裏付けをするためには、逆も逆も、追いつかない。そこで、真摯に、消費税の導入を考え、実行移すことが近いと予想される・・・。

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