2008/8/6 水曜日

アクティブ

1.厚労省、組織抜本見直し

1)縦割りや重複などで効率が悪かった部分を改め、医療現場や生活者の実情に即した体制に改める。

2)医政局と保険局との医師に関する対策が、別々に現場が混乱する弊害などの改善、並びに医師や薬剤師などの資格を持つ技官が、特定のポストを占める人事制度を見直す。

3)高齢単身女性ら、年金額が低い人に対し、「最低保証年金」を導入。税財源で、基礎年金の給付額を加算し、老後の最低限の所得を保証する。(保険料の納付実績に応じて、年金額が決まる現行制度を改める。)

4)高齢者で、会社勤めをしながら、老齢厚生年金を受け取る場合、賃金に応じて年金が減額される在職老齢年金制度の見直し。

5)「週30時間以上」に限定している厚生年金のパート労働者への適用範囲を拡大する。

「5つの安心プラン」

(1)高齢化社会への対応
  ①最低保証年金の創設検討
  ②在職老齢年金制度の見直し

(2)医療体制の強化
  ①医師数の増加
  ②緊急医療体制の整備

(3)子育て支援
  ①認可保育所の定員増
  ②育児休暇制度の拡充

(4)非正規労働者の支援
  ①日雇い派遣の原則禁止
  ②正社員化促進制度

(5)厚労行政の信頼回復
  ①厚労省設置法改正
  ②医系技官の配置見直し

2.環境対応車の普及促進

 次世代環境対応車に使う、「リチウムイオン電池」の安全基準や充電方式を定め、国際標準化機構(ISO)の規格認定を目指すトヨタ自動車、日産自動車、松下電器産業などは、2010年前後に商品化を予定している。

 電池の規格統一で安全性や利便性を高め、電気自動車や大幅に性能を高めたハイブリッド車の早期普及につなげる。

3.地方鉄道の再生

 地方鉄道は、人口減少や自動車の普及による利用者の落ち込みで、苦境に立たされている。廃線が届出制になった(2000年)以降、全国25路線が廃線された。
地域ぐるみで路線を支えようとする取り組みに対する支援に、(路線の存続に向けて)国土交通省が乗り出した。

4.総合的出先機関(地方分権改推委)

  地方分権改推委は、総合的な出先機関への集約化や、都道府県単位の出先機関の広域ブロック化などの方針提示。
行政の簡素・効率化などの観点から、組織の廃止と二重行政の問題を解消するなどの組織の見直しをする。

5.社会保障制度の将来像(年金や医療など)

 朝日新聞の調査では、年金や医療などに対して、少子高齢化が進んだ未来について、「負担が増えても、給付の維持、向上を望む」とする声が一定程度あったようだ。ところが、負担の前提となる制度への「信頼」は、特に働き盛りの世代に低い。

 ①年金制度
  ・「保険料微集をやめ、その分消費税を引き上げて年金の
   財源にあてる考え方への賛否」では、反対が50%、賛成
   34%で、国民の納得度は低い。

 ②財源
  ・「社会保障制度の維持のためには、国民の負担を今より
   増やさなければならない」と云う意見に、大いに納得できる
   が、多く、更に、消費税引き上げを選ぶ人が最多である。

  ③健康保険
  ・公的医療保険(健康保険)制度への信頼度、並びに現行
   制度への評価が高い。また、高齢世代に「自動」を求める
   厳しい自己責任論が垣間見えるようだ。

6.看護師養成の真意

 正看護師三年、准看護師二年に看護師養成の教育年数が。据え置かれたままである。基礎教育課程の大学化や、臨床研修の義務化など、医療の高度化に伴い、看護師が学ぶべき専門知識、技術は増え求められ、役割が大きくなっている。「質の高い看護師」の養成を掲げることによって、離職防止が図られるという。
 しかし、本当に大学化や臨床研修の義務化など、更に専門的知識や技術の向上を図ることで、「質の高い看護師」の養成が出来ると言えるのだろうか。
誠の「生きた医療」とは、心と態度が伴い、働きやすい環境で、仕事が出来るようにすることのほうが大切であると考える。

 間もなく、経済連携協定に基づき、インドネシアから看護師候補者を受け入れるが、目先の確保対策では、何の解決にもならない。
准看護師制度は、継続し、レベルを下げることで、ひとつの職層を作り上げることを提案したい。
 目指す看護師の将来像を明確にすべきと思う。

7.「相続税」50年ぶりの改定

 〔現行の相続税方式〕

 「法定相続分課税」と呼ばれ、相続時に、どのように遺産を分けても、課税総額は一定になるため、分割相続が難しい農家や、中小企業に配慮して、58年に導入された。遺産総額が相続人数に、一千万円を掛け、五千万円を加えた「基礎控除額」を下回れば、課税されない。遺産総額から基礎控除額を引いた後、法廷の相続割合(配偶者は財産の半分など)で分けたものと仮定し、一旦、相続人ごとの税額を算出。それを合計し直して、「家族」としての相続税総額を出した後、実際に相続した割合で、改めて課税額を分けなおす仕組み。

〔遺産取得課税方式に改正〕

 遺産を受け取った相続人の受取額を元に、個人単位で課税額を決める。相続税の「公平性」を高める狙いから改正する。

〔新たな政府税調の方針〕

 「環境税」の導入と「たばこ税」の増税など。

8.富山県知事の合併促進案に異議

 富山県では、昨今、大手や中堅の建設業者が、相次いで倒産している現況を重視し、更に、公共事業など事業量が減少することを鑑み、県内建設業界の合併を促すために、合併した企業に、県発注工事の入札で、優遇措置を講じることを、知事が示唆した。

 「踏み込んだ議論をする時期に来ている」と述べたものであるが、建設業界の合併は、名案とは言えず、今日まで、「ゼネコン」を含め、合併することは、殆ど不可能と位置付けされている。

 世界の流れやグローバル化に順応して、各経済産業界では、即、統合や合併が推進されたものの、建設業界では、残念乍ら、成功例が無い。
”余程、御家の事業があるようだ” 勿論、中零細企業(建設業)でも変わりが無い様だ。

 従って、「合併」には、異議があるが、・・・「優遇」には賛成である。

何故なら、「合併」は難しいと思われますので、「協同組合」方式を採用して頂きたいと願う。
「協同組合」を設立して、建設業者の数を減らすこと。そこで、建設業者は、同一の物権で、組合と組合員の企業が入札に参加することが出来ないが、第一段階で、「協同組合」を「優遇」して、積極的に「協同組合」の存在感を示し、参加させる。第二段階で、単独(入札)業者を減らし、「協同組合」による入札参加に、チェンジして行く。

[奨励理由]

 1.談合壊滅
 2.低価格(品質低下)の阻止
 3.業者数の適性化
 4.産業界や建設業界への雇用の安定
 5.地域への貢献度の安定(除雪、ボランティアなど)
 6.災害など急ぐ対応体制

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