2009/5/18 月曜日

次期、衆議院戦に臨む、我が姿勢

次期、衆議院戦に臨む、我が姿勢 

 ≪ 次の5項目を焦点したい ≫

1.「金沢刑務所」は、移転新築をするための中期整備計画にのせる

 40余年前には、山合いの地域に、市街地から当時の若松地区に、移転新築された「金沢刑務所」は、自然が一杯の、長閑かで、正に、適地とされていた。
 その後、山側環状線の開通、金沢大学の移転、都市計画法に基づいての区画整理事業により、「金沢刑務所」の周辺地域である杜の里、田上地区は、商業地と住宅地に分かれ、双方とも目覚しい発展を遂げ、この地域の景観が、急変したものです。
 さて、住宅密集地となった今、決して刑務所の適地とは、判断出来る状況でなく、この際、制約する近隣地に移転することが、望ましいと思うものです。

そこで、中期整備にのせるための働きかけをすること、勿論、現地及び移転予定地の住民の総意によることを明快に致してのものです。

2.「時効制度」は”遺族の思い”及び”科学の進歩”により廃止する

 15年経過すると証拠が薄れ、発見もし難くなり、更に犯人であるものには、その間、それなりの試練(仕打ち)を受けさせているという根拠から等により、「時効制度」が成り立っている。
 而も、今日まで被害者の家族の人権等が無視されるケースが多く、どちらかと云うと加害者や、その家族を守ることが、優先されていたように思われていた。
 しかし、ようやく被害者の家族の人権も、又、声が届くように改められ、重視されるようになった。
 その一つは、被害者の家族には「時効が無い」ということであり、又、「科学の進歩」により、何百年、何千年経っていても、その遺品等から、「DNA判定」が出来るようになった。
 そこで、この際、「時効制度」の廃止を強く希望します。

3.「世襲後継」については「三バン」が、重要視されることを鑑み、一定の制限をする  

 先の選挙制度の改革により、小選挙区制では、過半数以上、得票を獲得しなければならないことから、広く選挙民の支持を得られるよう、今日までの三バン(地盤、看板、鞄)が不必要となる。勿論、不都合な行動を取り、評判を落とした場合、政党問わず、当選出来ないだろう・・・・・というものでした。 ところが、明けて吃驚・・・選挙区と比例区と二重で立候補が出来(保険制度と云われる)る。正に、選挙区で、認めなかったものを、政党が掬い挙げる制度をぬけぬけと実施し、更に、以前より、頻繁に、選挙区へ顔を出さなければあらゆる分野、各界各層より支持を得られる地盤が求められず、況して首長のような姿勢の方を、望まれるような環境になってきているようだ。・・・・・と、先のホームページの5月11日に開示したように、スタンダード4に記述した通りです。

 さて、「世襲の制限」について再度、列挙すると一つ目は、同選挙区で出馬出来るのは、数年以上、(例えば、3年以上)公的資金を受け取っていないもの。(公的資金(税金)で「三バン」をつくっていることから)二つ目は、衆参議員とも、他の立場の知事や、市町村等には、一部選挙区が重なっても、出馬することが出来る。
三つ目は、衆参議員とも、選挙区を違えた場合には、出馬することが出来る。
 色々、工夫をして、スッキリとして貰いたいものです。

4.「信号機等の安全施設」は「法」改正により道路事業に伴って設置する。

 今日まで、「信号機等の安全施設」は、「法律」と「規則」等により、公安委員会等が、許認可と設置する権限を持っています。そこでの予算(事業費)には、限界があり、現在、県内では、160~180個所、待ちがあると云われています。
 この原因は、毎年、各地域での、大型道路(主要及び都市計画等)の開通に伴って、アクセス道路及び、生活道路(生活環境)との安全を優先し、設置することであり、いつまでも、待ちの状態が緩和されないのが現状です。
 そこで、「法」改正、又は、「規制」の緩和等により、道路管理者(施主)が、道路事業費で、「信号機等の安全施設」の予算を見込むことが出来るようにする。無論、「安全第一」であり、公安委員会等の許認可と設置する権限等は出来るだけ保持し、「予算と事業」として設置(施工)出来るように計らう・・・・・。

バイパス等の新規の大型道路や、国・県・市町の主要道路の完成時の予算に「安全施設」の事業費として盛り込み、実施することが出来るようにする。
5.「寄付行為」は目的を制約して、税控除等が出来るように「法」改正をする
 
 現在、国会では、企業献金の在り方が問われ、一つの政権を獲得に近い、政党の党主が辞任する破目に、陥って終った。政権与党である県議以上では、○○支部として、許される企業が政党へ献金を出来ることに託けて、迂回して各自の政治活動に、遺っている現状です。同様にして、政治不審(不信)を齎す原因でもあります。 この際、企業献金は、もっと制約をし、厳正にする。今後は、個人献金に、主に、シフトを移し、ウェートを置くようにする。当然、一般の国民が直接、政治に携わり、関心を高めるように、税控除等する。

 又、個人の「寄付行為」も、目的を制約して税控除等が、出来るように「法」改正をすることが、先進国と同様に極、当たり前のことでありたいと思う。

制約する目的先は、「教育」「環境」「福祉」として、行為をする先は、国・県・市町村、及び、先の機関の認めた「教育法人」「福祉法人」等、総て税控除をする。

6.総括
 以上のように、1~5に、理解(共鳴)をして頂き、当選後には「法務委員」として、積極的に取組んで下さる方を、私は支持したい。
私が、「支持」することを明らかにすることで、周囲の方々が、同調して頂けるように身守りたいと思います。
次の段階で、某氏の応援体制の環境が整えば、私の取巻きを含めた支援体制で、臨みたいと思います。

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