2009/9/15 火曜日

「8.30決戦」民主党の圧勝から2週間・・・!

”民、社、国”連立合意[政権交代]

 政権与党と為ったことで、野党の主義主張とは全く違う立場で、言葉にも、行動にも、重さが課せされ、責任を伴うことになります。今回の総選挙での国民が審判を下した民意とは、

①に「政権交代」
②に「政権交代」
③に年金の安定
④に年金の安定
⑤に雇用の普及と児童手当

の支給というように、国民は、「失態と驕り」に対して、自公政権に、お灸をすえようとしての「政権交代」を求めたものです。

 そこで、各党が「マニフェスト」を掲げ、選挙戦に挑んだ訳ですが、国民にとっては、”各党の違い”を理解し、区別をしたことであり、「一票の重さ」に対してはウェートが低く、特に、外交では国益を第一として、国際社会、アジア、米国、相手国を対象にして判断し、慎重に、且つ、大胆に接しなければならないと思っている。

 先ず、国民の期待することは「チェンジ」・「変革」「政権交代」であり、半世紀に亘って作り上げた組織、システム、ルール等にメスを入れることが肝要とされます。「年金の安定を求めての見通し」・「税金の無駄を無くす」・「真に、国民の目線で取組む」等をモットーとして、スタートされると思われる。

1)主たる外交

 インド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣及び、米軍普天間飛行場の名護市への移設、並びに日米地位協定の改定等については、外交問題であり、各党の意思(マニフェスト等)や国内事情だけでは、判断出来ないことである。

 国際社会の枠内、アジアの一員、同盟国の米国、隣国、相手国等との立場や考えと、お互いの利益のために交渉することであり、何よりも「国益を第一」とし、時には、統括的に判断をする必要がある。

 尚、日米地位協定については、日本人は野蛮で、拷問、切腹を強いる秩序の無い国であった時代に作られ、調印された節があり、私は、先進国の一員、民主主義国家として、この際、改定することが望ましいと思います。

2)国内事情と主たる取組み

 早速「年金問題」に手を付け、”結果を急がない”ことから、各党と協議を始め、やっぱり民主党は違うと云う、しっかりとした”プロセス”を示して貰いたい。
 後期高齢者医療制度の廃止や、新型インフルエンザ対策と災害対策の推進、及び、緊急雇用対策の検討並びに地球温暖化対策に於いての温室効果ガスの削減、又、消費者対策に対しての安定性と少子化対策等、目白押しである。

3)郵政民営化見直し

 私は、郵政の見直しを支持する一人です。四年前の小泉政権では、「構造改革の本丸」と位置付けて国民を煽り、行財政改革等を強力に促進した。ここ2~3年「四分社化」で運営して来たが、労使ともに、特に現場での声は思わしくなく、国民にも不評であり、当時、「国民に利益を齎す」という小泉政権の宣伝を実感している人は少ない。

 郵政改革は、「民営化」したこと、更に「300兆円の郵貯」に使途の制限、明確化等を厳正にすることで目的の殆どを達せられていると思う。問題は「四分社化」であり、何の郵便局でも同等のサービスを受けられるためには”郵便、郵貯、簡保”の三事業の一本化によって、金融部門の支配力を強化することである。

 徒、国が、関与を強め、政府保証が復活し、金融秩序を乱すことに為れば、民主党への批判等、疑念を生じかねない。
過疎地の郵便局の存続等を鑑み、”四分社化の廃止で三事業を一体化する”等、又は、JRやNTT等のように、一体化した上で全国をブロックごとに分割する等、よりベターな方法に、見直しをする必要がある。

 今後の方針として「日本郵政」・「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命」の株式売却の凍結法案の速やかな成立と、四分社化の見直しの上、「郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る」等、秋の臨時国会を念頭に置き、郵政事業の抜本的な見直しをする。この際、地域から、一般市民が声を上げ、全国に風を吹かせたいと心から願うものです。

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